不動産売却の仲介手数料は値引きできる？値引きの注意点を紹介｜永大ハウス工業

不動産売却では、業者に「仲介手数料」という対価を支払う代わりに、買い主探しや契約のサポートをしてもらうのが一般的です。

ただ、不動産の売却や新居探しなど、土地・建物を売買するときは何かと出費が増えるもの。
不動産の売却額によっては、仲介手数料だけで数十万円の支払いが必要になるので、できれば節約したいと考えるのも当然です。

そこで今回は、不動産売却時の仲介手数料は値引きしてもらえるのか、値引き交渉を持ちかける際に何か注意点はあるのかといった内容について解説していきます。

不動産業者に支払う仲介手数料は、業者との交渉次第で値引き可能です。
なぜなら、仲介手数料の金額自体は、不動産業者がある程度自由に決められるようになっているから。
実は、不動産売買に関する法律では、仲介手数料の上限（売却金額×3％＋6万円）こそ決めているものの、下限については特にルールがありません。

なお、なかにはほかの業者との差別化を狙って、仲介手数料を最初から値下げしている業者もいます。
より楽に安い仲介手数料で不動産を売りたい場合は、仲介手数料の割引キャンペーンを行っている業者を探すと良いでしょう。

可能か不可能かでいえば可能とはいえ、仲介手数料を値切るのはあまりおすすめできません。
理由はいくつかありますが、最も大きいのは不動産業者や営業マンのやる気が減ってしまうことです。
不動産売買取引に関するルールを定めた宅建業法では、不動産業者が受け取って良いお金を原則として仲介手数料だけだと制限しています。
実費はともかく、不動産業者は仲介手数料以外のお金を請求できないので、仲介手数料を値切ると単純に業者側の利益が減ってしまうのです。

不動産売却において、業者に頼る場面は決して少なくありません。
「とにかく安くなる方が良い」と仲介手数料を値切った結果、「この案件は儲からない」と業者側のやる気を削いでしまうと、十分な不動産売却サポートを受けづらくなってしまいます。

もちろん、価格交渉を行ったからといって、あからさまに態度を変える不動産業者は少ないです。
しかし、値引きの程度によっては、契約後に「優先度の低い案件」として対応を後回しにされたり、不動産の広告や売り込みを積極的にしてもらえなくなったりするリスクがあります。

不動産売却の最終目標は、あくまでも不動産売却を完了させること、そしてできるだけ良い条件で売却することです。
スムーズな売却を実現させたいなら、仲介手数料の値引きよりも、業者に協力して少しでも不動産を高く売ることを考えましょう。

不動産売却をするときは、「対応に不安があって手数料が安い」より、「手数料は安くないが対応が良い」業者を選ぶのがおすすめです。
不動産売却手続きでは、契約した業者の営業マンに買い主や買い主候補との交渉を任せます。
クライアントである売り主に不安を感じさせるような営業マンがいる場合、買い主相手の交渉能力にも問題を抱えている可能性が高いので、結局不動産を良い条件で売却できません。

もちろん、仲介手数料が安くても信頼できる業者はいますが、優良かつ手数料の安い業者は全体のごく一部です。
仲介手数料の金額も重要ですが、契約するかどうかは、見積もりや相談事の対応を見た上で決めましょう。

●極端な値引きは求めない

仲介手数料の値引きを求めるときは、極端な値引きを避けるべきです。
そもそも、宅建業法で仲介手数料の上限額が決まっている以上、値引きできる割合や金額には限りがあります。
「最初に法外な要求を突きつけて、その後簡単な要求を出す」のは基本的な交渉テクニックの一つですが、極端な要求をした結果、契約を断られてしまっては意味がありません。
不動産売却は、少しでも多く仲介手数料を値引きすることがゴールではないので、仲介手数料の値引きは1割から2割程度に抑えましょう。

●何らかの譲歩や協力をする

仲介手数料を値引きするということは、業者側の利益が減るということです。
相手に不利な条件を飲んでもらうためには、売り主側もある程度譲歩をする必要があります。
そこでおすすめしたいのが、「土日含めいつでも内覧を受け付ける」「買い主探しに必要なことがあればできる限り協力する」といった協力姿勢を見せることです。
仲介手数料の値引き交渉ではお互いに譲歩できる部分を探し、損のない取引を意識しましょう。

不動産売却の仲介手数料は、交渉次第で値引いてもらえます。

しかし、業者側にはそもそも値引きを受けるメリットがありません。
過度な要求をした結果、売却に必要な不動産の宣伝広告等を後回しにされるリスクもあるため、仲介手数料の値引きには細心の注意を払いましょう。

値引きを成功させるなら、売却活動への協力など、不動産業者への歩み寄りを見せることも大切です。