遠方の不動産を売却する際の手順と注意点｜永大ハウス工業

地元を離れた後に親から相続した住まいなど、遠方にある不動産の売却は、通常の売却よりも気をつけるべきポイントが多いです。
ただし、手続きの流れや基本的な注意点自体は通常の売却と変わりません。

今回は、遠方の不動産を売却する際の流れと、遠くにある不動産を良い条件で売却するコツ、そして売却時の注意点をご紹介します。

遠方の不動産を売却する際の手順は、以下の通りです。

• 不動産業者を探して査定をしてもらう
• 気に入った業者と媒介契約を交わす
• 不動産業者に物件の宣伝・広告をしてもらう
• 買い主が見つかったら売買契約を結ぶ
• ローンの審査等を経て物件を引き渡す

遠方にあるといっても、現在住んでいる物件を売却する場合と手続きに違いはありません。
ただし、「不動産業者の決定」「売買契約の締結日」「物件の引き渡し日」の3回は現地に赴く必要があります。車で30分ほどの距離ならまだしも、公共交通機関を使って片道数時間かかるような場所にある物件だと移動するのが大変です。最低限の行き来で満足する売却ができるようにいくつかのポイントを押さえておきましょう。

●現地に複数の店舗を持つ不動産業者と契約する

遠くにある不動産を少しでも良い条件で売却したいと思ったら、現地に複数の店舗を持っている不動産業者と契約するのがおすすめです。不動産売買の多くは売り主も買い主も近隣に住んでいるため、大手業者よりも現地業者の方が細かいデータを持っていることが少なくありません。店舗を複数持っていると、店舗間のネットワークで物件を紹介し合えるため、売却期間の短縮も期待できます。また、現地の不動産業者なら鍵を預けておけるので、内覧対応も丸投げ可能です。

●専任媒介契約か専属専任媒介契約を結ぶ

不動産業者と交わす「媒介契約」には、

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

の3種類があります。他社で買い主を探しても構わない一般媒介契約と違って、専任媒介契約や専属専任媒介契約は特定の一社に売却活動を任せるという内容なので、業者側のやる気を考えると専任媒介契約か専属専任媒介契約を結ぶのがおすすめです。
また、専任媒介契約や専属専任媒介契約には、1週間または2週間に一度売り主へ売却活動の内容を報告する義務があるため、遠方にいても状況を把握しやすいというメリットがあります。

●問い合わせの返答が早い

遠方の不動産売却では、不動産業者の力量次第で売却結果が左右されるため、なるべくレスポンスの早い業者を選びましょう。メールや電話での質問・問い合わせに対して返答が遅い業者は、そのほかの業務もスムーズに進められない可能性が高いです。たとえ能力のある営業マンでも、仕事を抱えすぎていれば対応能力は落ちるため、評判よりも実際に会ったときの印象が良い業者や事後の対応がスムーズな対応を選んだ方が満足できます。

●安易に断言をしない

「この物件なら○万円で売れます」「○ヵ月あれば必ず売れます」など、主観的な意見であるにも関わらず、断言してしまう業者は要注意です。根拠のない断言は、後でそうならなかった場合に、売主から「○万円で売れなかったじゃないか」といったクレームを受ける可能性があるため、優秀な営業マンほど安易には利用しません。多くの場合、安易な断言は契約を取るための営業トークなので、信じすぎないように気をつけましょう。

●専門用語を噛み砕いて説明できる

不動産売却に関する用語で何か分からないことがあったときは、積極的に質問をしてどういう意味なのか説明してもらうことをおすすめします。不動産売却の顧客は、基本的に不動産の素人です。知識のない相手に対してどれだけ分かりやすく説明できるかを見れば、営業マンとしてのスキルや経験、心構えなどもチェックできます。

遠方の物件を売却するときは、売却活動の営業報告を徹底してもらいましょう。専任媒介契約では2週間に一度、専属専任媒介契約なら1週間に一度の報告義務が存在しますが、チェックが甘いと営業マンが手抜きをするリスクも出てきます。

また、報告の内容はできるだけ書面で送ってもらいましょう。手元に報告書を残しておけば、不動産業者が十分な営業をしていない場合に問い合わせたり、業者を変更して別の会社に内容を引き継いだりする際に役立つからです。

なお、一般媒介契約だと営業活動の報告義務がありません。しかし、どのような売却活動をしたのか報告して欲しいという希望は出せるので、どの媒介契約を結んでいる場合も定期的な報告をしてもらいましょう。

遠方の不動産も近隣の不動産も、基本的な売却の流れは同じです。
ただし、遠方だと行き来に時間や交通費がかかるため、現地の事情に詳しい業者を吟味することをおすすめします。
距離が離れているぶん業者の質で売却結果が変わってくるので、質問へのレスポンスをチェックしたり、営業マンの対応や定期報告の徹底を求めたりして、信頼できる業者と契約しましょう。