column 533.

別荘の売却を成功させよう!別荘を手放す際のポイントと注意点を紹介

2021.12.29

別荘の売却を成功させよう!別荘を手放す際のポイントと注意点を紹介

コロナ禍やリモートワークの推進によって、にわかに注目を集めているのが別荘地の不動産です。
注目度が高まっているということは、別荘の売却がしやすい状況になっているということ。

ただし、別荘地の物件は一般的な宅地の物件とは立地条件などが大きく異なるため、適正額で売却するためにはある程度の知識や準備が必要です。

そこで今回は、別荘を売るメリットや別荘ならではの売却ポイント、売却時の注意点などをご紹介していきます。

別荘地の不動産は維持するより売ったほうがお得

●維持費がかかる

もし、現在別荘地に物件を持っており、移住や長期滞在をする予定がないなら売却するのがおすすめです。
理由は単純で、別荘は一般的な住宅に比べるとさまざまな維持費がかかってしまうため。

まず、別荘を持っている場合土地や建物に対する固定資産材や都市計画税を納める必要があります。
不動産の税金は資産価値に応じて決まるため、別荘を使っていなくても金額は同じです。

次に、別荘は利用する期間が短いと急速に劣化が進むので、管理の手間がかかります。
定期的に通って清掃をする場合は交通費等が、管理人を雇うとその依頼料が必要です。
管理人を頼まない場合でも、土地によっては景観の維持やゴミ収集などの対応費用として管理料が徴収されるケースが少なくありません。
そして、温泉地などの場合は温泉の利用料なども必要になるでしょう。
これらの費用を考えると、使わない別荘は手放した方がお得なのです。

●長期で暮らす仕様になっていないケースもある

物件次第ではありますが、別荘は年間を通じて長期で暮らす仕様になっていないケースが少なくありません。

たとえば、避暑地で夏快適に過ごすための別荘だと、コストの影響で冬の暖房機器が揃っていないといった物件も存在します。
生活に必要なものを買い揃えられる場所が少なかったり、スーパーの営業時間が短かったり、公共交通機関などが充実していなかったりと、移住するなら別荘地ならではのデメリットを受け入れる覚悟や準備が必須です。

周辺環境を含めて現在の住居に満足しているなら、別荘を手放して維持や管理の負担から解放された方が楽に生活できるでしょう。

別荘売却を成功させるためのポイント

●リゾート地の不動産売却に強い業者に仲介を依頼する

別荘の売却をする場合、重要なのがリゾート地の物件を多数扱っている不動産業者を見つけることです。
リゾート地はリゾート地ならではの事情を抱えた物件が多く、別荘を欲しがる層も限定的なので、適正額で売るためには別荘地の不動産事情を把握している業者の協力が必要になってきます。
大手業者を頼れば全国どの地域でも同等の条件で不動産を売却できるわけではないため、別荘売却では業者探しに時間を使いましょう。

●相見積もりを取る

リゾート地の物件に限らず、不動産を売るときは複数の業者から同時に見積もりを取ることをおすすめします。
理由は簡単で、一社の査定結果だけだと査定額が適正なのか判断する材料が足りないからです。
複数社の査定を受けることで、各業者の対応やレスポンスの早さ、査定結果の根拠などを比較できます。

ただし、10社20社と理想の業者を探し続けるのは大変です。
2~3社をピックアップし、あとは時間的な余裕に応じて数社に見積もりを頼みましょう。

●物件・立地の魅力をアピールする

別荘売却における大きな強みが、周辺環境の良さです。
別荘地はそれ自体にブランド価値があるため、「○○地域の別荘」「○○温泉まで徒歩○分」といった別荘地ならではの魅力をアピールしましょう。
別荘自体のデザイン性やこだわった設備などを前面に押し出すのも効果的です。

ただし、観光地や自然豊かな場所である以上、買い物や生活に不便な点があるのも間違いありません。
買い主が不満を覚えるような取引をすると後々トラブルになる可能性があるため、内覧など詳しい説明を伝えられる場では、メリットとデメリットの両方を漏れなく伝えましょう。

別荘売却の注意点

別荘売却の注意点は、物件自体に難があるケースも少なくないことです。
たとえば、長期間人の出入りがなかったため内装が傷んでいると、物件の売却価格が下がってしまいます。
修繕してから売り出す、解体して更地にするなど、現状渡し以外の方法で売る場合は高額な修繕費用が必要です。

また、物件によっては再建築不可といった条件が付いており、解体できないものもあります。
これらの問題点も買い主に伝えていないと問題になるので、別荘は売却プランを綿密に練ってから売り出しましょう。

まとめ

別荘は一般的な住宅よりも維持費の負担が大きいため、住まないなら売却するのがおすすめです。

ただし、別荘地の住宅には土地の制限や特殊な事情等があるケースも少なくありません。
事情を伏せて売ると後日トラブルになりますし、別荘地に住まいが欲しいというニーズはまだまだ限られているため、まずは別荘地の物件を多数扱っている不動産業者を見つけ、相見積もりを取りましょう。

 

一覧に戻る

売る

スタッフ紹介

サポート 相続 任意売却 住み替え