どこで見分ければ良い？不動産売却を左右する業者選びのポイント

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どこで見分ければ良い？不動産売却を左右する業者選びのポイント

2022.02.07

不動産売却を成功につなげるためには、売却手続きをサポートしてくれる業者選びが何よりも重要です。

ただし、多数ある不動産業者の中から自分たち、また自分たちの不動産に合った業者を選び出すのは決して簡単な作業ではありません。

この記事では、不動産業者を選ぶ際、注目すべきポイントをいくつかご紹介していきます。

営業マンの対応

●メール・電話・対面を含む営業マンの対応が良い

不動産業者選びにおいて、最も需要なポイントは直接対面する営業マンの対応です。
基本的に、不動産売却では仲介業者の担当営業マンが売り主・買い主の窓口となります。
物件広告から販売戦略の立案、内覧の案内に買い主や他業者からの問い合わせなどに対応する以上、営業マンの実力に不備があるとまとまる商談もまとまりません。

連絡が早い、口調や文面に不安な箇所がないといった基本的なビジネスマナーを始め、「初心者がした質問に対してどれだけ丁寧に回答してくれるのか」「査定で物件の弱点を隠さず説明してくれるか」などにも注目しましょう。
説明が雑、根拠のない断言が多い、不動産売却に関してポジティブな意見しか言わないといった営業マンは避けた方が無難です。

●営業マンの勤続年数が長い

営業マンの良し悪しを考える上で、一つの基準になるのが勤続年数。
ただし、「不動産業界に入って何年目か」ではなく「不動産売却の相談に行った店舗で勤続何年か」に着目しましょう。不動産業界は、業界内での転職や転属が非常に多い世界です。
理由はいくつかありますが、利用者の利益にならないような営業をしてクレームが入っても、本人が別支店や別の企業に移っていればそれ以上の追及を避けられるからという背景があります。
相談をする不動産業者の規模や体質にもよりますが、一箇所に留まれない営業マンには難があるケースも少なくありません。
営業マンと対面する際は、それとなく店舗または同一企業内での勤続年数を確認してみると良いでしょう。

行政処分の有無

●免許の更新回数や行政処分の内容

不動産の仲介業は、都道府県知事や大臣による免許制です。
そして、不動産の仲介を行うための免許は、普通自動車免許と同様一定期間ごとに更新する必要があります。
この免許はHPなどで公表することを義務付けられており、「宅地建物取引業免許証番号」の後にカッコ書きで更新回数も記載されているため、気になる業者のHPを見に行けば何回免許を更新しているかを簡単に判別できるのです。

なお、行政処分を受けて免許の取り消しを受けた場合、業者は免許を取り直すことになります。
免許の更新回数が多ければ信頼できるというわけではありませんが、同じ地域で長年営業している不動産業者を探したい場合は更新回数の多い企業を選ぶと良いでしょう。
行政処分の内容に関しては、「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」というWebサイトで検索できます。

●営業マンの宅建資格所有率

より良い業者を見極めたい場合は、営業マンの宅建資格所有率や担当営業マンの資格の有無を気にかけましょう。
宅地建物取引士は、不動産に関する契約において必須手続きである、「重要事項説明」ができるようになる資格のことです。
担当営業マンが宅建資格を所有していない場合、重要事項説明の部分だけ別の社員を呼んで対応する必要が出てきますし、宅建資格自体は公平かつ法律を守った不動産取引に必要な知識を問うものなので、多くの不動産業者では宅建用の資格手当を用意しています。
宅建の取得を推奨していない業者の場合、営業マンの育成に力を入れていなかったり、向上心のない営業マンを抱えていたりする可能性があるため、できれば資格所有率の高い業者を選びましょう。

不動産売却実績

不動産業者探しでは、実績も重要です。実績豊富な業者は最新の中古不動産市場の動向を把握していますし、相場の値付けも高精度で行ってくれます。
また、これから売り出す不動産を欲しいと思っている顧客をすでに抱えている可能性もあるので、基本的には売却実績の多い業者を探しましょう。
また、経験豊富な不動産業者は、売却ノウハウも蓄積しているため、どのように売るべきかの相談にも乗ってくれます。