不動産の相続・売却・贈与に必須！登記手続きのやり方を解説

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不動産の相続・売却・贈与に必須！登記手続きのやり方を解説

2022.03.08

不動産を相続したり、売ったり贈与したりされたりした場合、必ず必要になるのが「登記」という手続きです。
ただし、日常生活で登記の手続きをすることはないので、そもそも登記とは何なのかわからないという方の方が多いでしょう。
そこで今回は、不動産登記の基本を解説した後、相続・売却・贈与に必要な各種登記手続きのやり方を解説します。

不動産の登記って何のこと？

登記とは、「対象の不動産がどこにある誰の所有物なのか」を証明するための記録情報です。
不動産の登記は法務局と呼ばれる行政機関によって保存・管理されており、登記簿上の権利者以外は誰であっても勝手に登記の中身を変更できないようになっているため、相続・売却・登記で所有者が変わると登記を変更する必要があります。
ただし、どのような理由で所有者が変わったのかによって、実施する登記手続きの種類が変わるため注意が必要です。

相続・売却・贈与に必要な登記手続きのやり方

●不動産を相続したら「相続登記」が必要

親族から不動産を相続した場合、元の所有者は亡くなっているため通常の所有者変更ができません。
そのため、相続によって所有者が変わったときのみ利用できる「相続登記」という手続きを行います。

そんな相続登記の流れは、

・不動産の登記簿謄本を取り寄せる
・不動産を管理している法務局を見つける
・必要書類の準備と申請書の作成
・管轄の法務局で申請を行う

です。

相続登記の場合、故人が所有していた不動産の一覧を調べたり、相続人を集めて遺産分割協議をしたりする必要がある分、手間がかかります。
将来的には相続から3年以内の相続登記義務化が決まっていますが、相続税の申告・納税期限が相続開始から10ヵ月なので、まずは相続税の申告を済ませてから相続登記を進めると良いでしょう。

なお、相続した不動産を売る場合も相続登記を行い、不動産の所有者を相続人名義にしておく必要があります。

●不動産売却時は「抵当権の解除」と「所有権移転登記」を行う

不動産を売却した際は、「抵当権の抹消手続き」と「所有権移転登記」が必要です。
抵当権は、住宅ローンを組んだ際に設定される、差し押さえの権利のこと。
抵当権が残っていると、不動産の売却後所有者が変わっても金融機関が土地や建物を差し押さえできてしまうため、通常はローンの完済と同時に抵当権を解除します。
不動産売却では、家や土地の売却代金でローンを完済するケースが多いので、所有者を変更する前に抵当権の抹消登記をするのが一般的です。
そんな抵当権抹消登記のやり方は、必要書類を準備して法務局で申請をするだけ。
ローンを完済すると金融機関から必要書類が届くため、その他住民票等を用意すれば手続きできます。
また、所有権移転登記も、流れは基本的に同じです。
申請書等は法務局のホームページから入手できるため、事前にダウンロードした書類を印刷しておき、抵当権の解除と所有権移転登記を同時に進めると良いでしょう。

●贈与時の登記は「所有権移転登記」のみ

不動産を贈与された場合、または贈与した場合も所有権移転登記を行います。
ただ、不動産の登記情報がわかる登記識別情報や元の所有者の印鑑証明、不動産の資産価値を証明できる固定資産評価証明書など、所有権移転登記の必要書類に加えて、「贈与契約書」があると安心です。
誰から誰へ不動産を贈与するのかを明文化しておくことで、贈与をした・していないといったトラブルを防げます。
後は、揃えた書類を法務局へ提出するだけです。

不動産の登記は自分でする？それともプロに頼むべき？

●登記手続きを個人で行うメリット・デメリット

登記の手続きを個人で行うメリットは、司法書士に支払う依頼料を節約できることです。
不動産の登記手続きは、資格のない個人でも問題なく申請できます。
ただ、各種登記の手続きを行うためには、時間と手間が必要です。
法務局の窓口は平日の夕方までしか開いていませんし、必要書類の過不足や誤記入のチェックも慣れていないと時間がかかるでしょう。

●不動産登記を司法書士に依頼するメリット・デメリット

不動産登記をプロである司法書士に頼むメリットは、時間と手間を節約できることです。
プロに頼めば法務局へ行くため平日に休みを取る必要もなく、申請書や提出書類に不備がないかと不安になることもありません。
一方のデメリットは、数万円程度の依頼料がかかることです。
一般的なサラリーマンだと平日に休みを取るのが難しいので、どうしても登記を自分でやってみたいという方以外は、プロに頼んだ方が良いでしょう。