手元にはいくら残しておけばいい？｜永大ハウス工業

例えば、病気やケガなどで収入が減る場合や、解雇・倒産などで一時的に収入がなくなるケースに備えるお金です。詳しく見ていきましょう。

サラリーマンであれば、もし業務中や通勤時にケガや病気になった場合、治療にかかった費用は労災が全額負担、休業中については概ね収入の8割の保障が受けることができます。
また、病気やケガで働けなくなったときに収入を保障する「傷病手当金」という制度もあります。対象となるのは連続して3日間会社を休んだ場合で、4日目以降から傷病手当金が受け取れます。
金額は収入の3分の2相当で、期間は最長支給開始の日から1年6カ月です。

病気やケガなどになった場合、労災保険、健康保険でカバーできるお金があります。
ただし、多少なりとも入ってくるお金が減るので、やはりある程度手元にお金を残しておく必要があります。

次に会社を退職するケースですが、この場合、会社都合と自己都合による退職に分かれます。
倒産や解雇などのような会社側からの働きかけによる退職の場合は、すぐに雇用保険から「失業給付金」というお金がもらえます。
ただし、もらえるお金は退職したときの年齢や、もらっていたお給料によって違いがあります。最高でも賃金日額8割程度ですので、ある程度備える必要はあります。

注意が必要なのは、自己都合退職のケースです。自己都合退職の場合失業保険の給付を受けるまでに３ヶ月間待たなくてはなりません。
次の就職先が決まらなければ、3か月間無給という形になります。そうなった場合、お給料3か月分は最低用意しておく必要があります。

何が起こるかはわかりませんが、万が一のためお給料3か月から6か月分は最低でも残しておきましょう。