給食費の支払いが難しい時は、就学支援制度の利用を検討しましょう｜永大ハウス工業

最近日本各地の自治体で、給食費を納付しないという給食費未納問題が増えてきています。
その背景としては、離婚などの増加により経済的に困窮している家庭の増加もありますが、身勝手な理由により給食費の支払い義務がないだろうと考えて支払わないという家庭もあります。
もし自分たちが経済的な事情により給食費の支払いが難しくなってしまったら、就学支援制度を利用することを考えてみましょう。

就学支援制度とは、経済的な問題で学校の備品が購入できなかったり、給食費の支払いが難しかったりする家庭に対し、一定金額の補助を自治体が行うという制度になっています。
例えば仙台市の就学支援制度の内容を見ると、小学校から中学校にかけては給食費の場合は実費を全て仙台市が学校に対して支払いを行ってくれるので、家計への負担は0円になります。
その他にも新入学の時の学用品を揃えるための資金を、小学校であれば40,600円、中学校の場合は47,400円も支援してくれます。
さらに学年が切り替わることに、学用品の揃えるために必要な資金も1万円程度援助してくれます。
また給食費や学用品だけではなく、修学旅行や校外活動を行うために必要な費用の支援も受けることができます。

こういった修学支援制度を受ける条件や内容は、自治体によって少しずつ違ってきます。
仙台市の場合はどういった条件であれば就学支援制度受けられるかを見てみましょう。
主な条件としては以下のようになっています

・生活保護を受けている世帯
・児童扶養手当の支給を受けている世帯
・18歳以上の世帯員全員の市民税が非課税もしくは減免されている世帯
・生活福祉資金の貸付を受けている世帯
・年間総収入額又は総所得額が一定以下の世帯
家族数　
　　（左）給与収入の場合　（右）自営業等所得の場合
2人　2,702,000円　　　　　　1,710,000円
3人　3,342,000円　　　　　　2,158,000円
4人　3,900,000円　　　　　　2,580,000円
と決められています。
これらの条件を満たしていたら、制度利用の申請を検討しましょう。

申請は学校に直接行うか、市役所の学事課に行います。必要書類としては

・就学援助申請書
・収入を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書）
・印鑑
を用意して申請しましょう。
書類は申請を行う場所に、基本的においてあります。年度が切り替わる度に申請を行う必要がありますので、注意しましょう。
まとめ 子供が経済的な事情により、給食が食べられない事態は親としてできるだけ避けたいものですし、場合によっては子供に精神的な負担を強いることにもなります。
給食費の納付の相談を学校に持ちかけることもできますし、本当に家計が苦しいのでしたら、この就学支援制度の受給を検討してみましょう。