10月の転勤に際して、いつから動き出すべき？｜永大ハウス工業

転勤で引っ越しをすることが決まると、荷造りから各種手続きまで、さまざまなことをこなさなければなりません。どこから手をつければ良いか、迷う方も多いのではないでしょうか。

実は、転勤の時期によって引っ越し準備の手順が少しずつ違ってきます。そこで、こちらでは、10月の転勤が決まった人がいつから動き出すべきなのか、どのような手順で準備を進めるべきかをご紹介していきます。

10月の転勤に際して引っ越し先の部屋を探し始めるなら、9月上旬がおすすめです。1年で転勤がもっとも多いといわれている時期が7月で、そのタイミングを過ぎた8月にはやや物件の動きが落ち着いています。

10月は1年で2番目に転勤が多い月といわれているので、9月に入ると再び物件の動きが活発化します。多くの会社では決算時期を3月に設定しているため、10月は下半期のスタート時期に当たるのです。上半期の業績の推移を受けて下半期で立て直しを図る会社が多いため、10月には転勤が多くなります。

転勤では、実際に辞令が出る1か月ほど前に直属の上司から呼び出され、内示を受ける会社が多いでしょう。それを受けて9月中旬以降はライバルが増えるため、内示を受け次第、できるだけ早めに物件を押さえるよう心がけましょう。

近年では荷造り全般を任せられる引っ越し会社が増えてきました。いざとなれば、それらを利用できるので、荷造りよりも物件探しを優先することをおすすめします。

会社によっては引っ越しをともなう転勤を、辞令の直前に聞かされるケースもあります。転勤先の住まいを焦って決めると、家族にとって住みやすい場所が見つからないこともあるかもしれません。

そんなときは取り急ぎ、家具付きのマンスリーマンションなどを利用しましょう。当面の通勤拠点が確保できれば、教育環境や利便性、周辺環境に優れた住みやすい場所をゆっくりと腰を据えて探せます。

転勤前にすでに住宅を購入していて持ち家がある場合は、その処分方法も検討する必要があります。

よほど余裕がある家庭を除き、誰も使用しない住宅を自宅と別に維持することはできません。賃貸に出すという方法もありますが、空き室期間が発生すると住宅ローンを二重に支払ったり新居の家賃と支払いが重なったりすることも。その場合は、手持ち資金にかなり余裕をもっておきましょう。

一般的な不動産の処分方法はやはり「売却」です。

不動産業者の仲介によって物件を売却する場合、スムーズに進めば3か月から半年程度で売却先が見つかるといわれています。ただし、売主と買主が同意して初めて売買契約が成立するため、物件の状態や立地、売却の時期などの条件によってはこれよりもずっと長くかかるケースも少なくありません。

転勤を何か月も前から把握している人は少ないので、その場合は引っ越し後にしばらくかけて売却先を探すこととなります。この時に新居を購入すると支払時期が気になって焦ってしまい、つい大幅な値引きをするなど不利な条件で手放してしまいがちになります。新居を購入したい場合もいったん手ごろな賃貸物件に入居し、売却額が確定してから新しい家の購入を決めると良いでしょう。

売却を完了した状態で引っ越しをしたいのであれば、「業者買取」という方法も検討してみてはいかがでしょうか。これは、不動産会社に物件を直接売却する方法です。一般的に仲介売却よりも売却代金が安くなりますが、1週間程度で物件を現金化できる会社も多いので、急いでいる方にはおすすめです。

●ローンがある場合に気をつけることは？

住宅ローンを支払っている途中の不動産を手放す場合、その物件には「抵当権」が設定されています。ローンの支払いが一定期間滞った場合、担保を競売にかけて得た売却額を受け取れるという、金融機関の権利です。

住宅ローンの残債をすべて返済しなければ抵当権が抹消できないため、物件を売却することはできません。仲介売却にしても業者買取にしても、同じことがいえます。

ローンの残債が残っている場合であっても、残債よりも高い金額で売却できれば抵当権が抹消可能となり、問題ありません。それよりも安い金額で売却しようとするなら、売却額と残債との差額を手もちの現金などで補てんする必要があります。

自己資金から残債を補てんする際の負担を軽くするためには、やはり少しでも高く物件を手放すことが大切です。地元での物件売却に強い業者への売却依頼を検討しましょう。

不動産はお客様の大切な資産です。地域密着型のハウスメーカー「永大ハウス工業」では、それらを有利に売却するためのお手伝いもしております。地域性や売却時期を踏まえた適切な販売戦略をご提案いたしますので、安心してご相談ください。