11月の転勤に際して、いつから動き出すべき？｜永大ハウス工業

引っ越しをともなう転勤が決まると、引き継ぎ作業などの仕事も増えるので大変忙しくなります。荷造りや各種契約の住所変更手続きなども、仕事上の役割と同時に進めていかなければなりません。

転勤後はいつでも気軽に前任者に仕事の内容を聞ける環境ではないことが多いので、新しい部署に勤め始める前に、できるだけ事務手続きなどを終わらせておきたいですね。

転勤に伴う手続きの内容に時期による違いはあまりありませんが、引っ越し準備の手順は時期によって少しずつ違ってきます。こちらでは、11月に転勤する人はいつから動き出すべきなのか、どんな手順で準備を進めるべきかをご紹介していきます。

11月の転勤は、あまり一般的ではありません。ただ、10月の配置転換でうまく部署が回らなかった場合や欠員が出た場合には転勤が発生します。11月の転勤に際して引っ越し先の部屋を探し始めるなら、10月上旬から中旬あたりにかけての時期がおすすめです。

半期決算の時期にあたる10月は、1年で2番目に転勤が多いといわれている月です。そのため、9月には不動産の動きが活発化しますが、10月に入るとその動きが落ち着いてきます。すでに9月に契約が決まっている物件が多いため、11月の転勤ではたくさんの選択肢から好みの物件を探すことは難しいかもしれません。

繁忙期に契約が決まらなかった物件があると、不動産オーナーとしては条件を緩和してでも契約を入れようとするケースがあります。そのため、この時期には「掘り出しもの物件」が見つかる可能性が高くなります。条件に合う物件がすぐには見つからなくても、焦らず不動産会社に相談してみましょう。

この時、引っ越し先で住むエリアの選定には注意が必要です。通勤アクセスや周辺の利便性をはじめとする住環境はもちろん、小さなお子さんがいる家庭では、教育施設の充実や自治体の子育て支援体制も大切なポイントとなってきます。ある程度成長すれば電車やバス、自転車で行動範囲が広がりますが、小さなうちは親が環境を選んであげなければなりません。

その辺りの感覚は、やはりその場に住んでいる人でなければわかりにくいケースも。転勤先の部署に知り合いがいる場合は、おすすめのエリアをそれとなく何人かに聞いてみてはいかがでしょうか。焦って家賃や広さだけを考えて引っ越し先を決めてしまうと、後悔する可能性があるので注意してください。

転勤によって手もちの不動産に住み続けられなくなった場合、一般的な処分方法はやはり「売却」です。

不動産の売却には、主に「仲介売却」と「業者買取」の2種類があります。売出から売却成立までにかかる期間は、仲介売却の場合3か月から半年程度、業者買取の場合1週間前後と大きく違ってきます。

仲介売却とは不動産業者に売却活動を依頼し、買主を探してもらって、条件面で折り合いがついた人と売買契約を締結する方法です。不動産業者には買主を見つけてもらったお礼として、仲介手数料を支払います。購入希望者があらわれなかったり、条件面で折り合いがつかなかったりすれば、なかなか売却が成立しません。

業者買取は不動産業者に直接物件を売却する方法で、業者はリノベーション工事を施して次の購入希望者を探します。すぐに売却が成立する点は魅力的ですが、売却金額は仲介売却よりも安くなりがちです。

仲介売却を選択した場合、成立までの期間は売り出しの時期や周辺のライバル物件の有無、売り出し価格と値引き交渉の進め方などによって変わってきます。まずは地域性やライバル物件の動きに詳しい、地元の不動産会社に相談してみましょう。

●ローンがある場合に気をつけることは？

住宅ローンの残債がある不動産には、金融機関によって「抵当権」が設定されています。返済が滞った場合、競売の売却額を受け取れるという権利です。抵当権を抹消するには、住宅ローンの残債を一括返済する必要があります。

残債よりも高く物件が売れれば、売却額で返済が完了するため問題なく売買契約が締結できます。ただし、残債よりも安い金額で売却したいときにはその差額を現金で用意しなければなりません。近年では頭金なしで住宅ローンを組めるようになったため、この問題が増えてきました。

手もちの資金にまったく余裕がないと、急な転勤が決まった際に、売却することすらできず途方に暮れることになります。できる限り手もとにまとまった資金を貯めておくことで、人生の選択肢を増やしましょう。

時期的にイレギュラーな転勤を申し渡されると、荷造りや手続きの忙しさでなかなか不動産の売却に手が回らないかもしれません。しかし、大切な資産である持ち家を有利に手放すことはライフプランを組むうえでも重要です。安心してまかせられる不動産会社をパートナーとして選びましょう。

地域密着型のハウスメーカー「永大ハウス工業」では、地域性や売却時期を踏まえた適切な販売戦略をご提案いたします。売却をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。