宮城から海外転勤する人へ!出発前に必要な公的機関の手続きまとめ
2017.10.31日本から海外へ出かける場合、パスポートが必要です。また、転勤で長期間海外に滞在するためには、専用のビザも取得しなければなりません。
海外転勤に必要な手続きは、どれも時間のかかるものばかりです。予定どおりに出国できるよう、海外転勤に必要な公的機関での手続きをご紹介いたします。
パスポートの取得
パスポートは、自分がどの国に身分を保証されているかを証明する身分証明書で、海外転勤には必須です。一般的には有効期間5年で紺色のものと、有効期間10年で赤色の2種類があり、大人なら取得時に好きな方を選べます。手数料は、有効期間5年だと11,000円、10年なら16,000円です。
パスポート発行の手続きは、住民票がある地域のパスポートセンターで申し込みます。パスポートセンターによって、申請からパスポート受け取りまでの時間は違いますが、大体1週間ほどかかるので、海外転勤を指示されたらすぐにパスポートを取りに行きましょう。
パスポートセンターは混雑することが多いので、時間に余裕を見ておくことが大切です。なお、家族とともに海外転勤する場合、家族全員のパスポートを取得しなければなりません。
ビザの申請
海外に入国する際、「ビザ」が必要になります。簡単にいうと、どういう目的で入国するのかを示す許可証です。たとえば、観光ビザなら観光をするために入国するので、その国でアルバイトや仕事はできません。海外転勤の場合、現地で働いても良いという許可証である就労ビザを取得しなければならないのです。
ビザの申請先は、転勤する国が日本に置いている駐日大使館や領事館となります。ほとんどの場合、会社が手続きをしてくれるので、会社からの指示に従いましょう。
国外転出届の提出
海外での滞在期間が1年を越える場合、住所地の役所に行って国外転出届を提出することになります。住民税など、国内に住所地がある人に対して課税される税金もあるため、出国前に必ず手続きを行うようにしましょう。
窓口にパスポートと身分証明書をもっていけば、その場で書類を書いて提出できます。
納税
所得税に関しては、1年以上海外転勤をする場合は「年末調整」をして、年明けから出国までに会社から支払われた給与に対する所得税を納めなければなりません。
なぜなら、長期の海外転勤中に支払われる給与には、所得税がかからないからです。海外に行く前に国内で発生した収入に関して、きれいに処理してから出国する必要があります。
出国の日取りによっては住民税の納税も必要です。車や不動産を持っている場合、毎年自動車税や固定資産税がかかります。海外にいる人に納税通知書を送るわけにはいかないため、不動産の売却に時間がかかったり、賃貸物件をもっていて家賃収入があったり、廃車手続きをしなかったりするなら、国内で納税を代行する「納税管理人」を指名するための書類を、税務署に提出する必要があるのです。
年金の継続手続き
日本には国民皆保険制度があるので、日本に住んでいる人は必ず年金に加入しなければなりません。ただ、1年以上海外転勤をする場合、国外転出届を出して「日本に住んでいない人」、専門用語でいう「非居住者」になります。非居住者に年金の強制加入義務はないため、国外転出届を出すと、年金を支払わなくて良くなるのです。
ただ、年金を払っていない期間があると、将来もらえる年金の額が減ってしまいます。今後日本に戻ってくることを考えているなら、役所で国外転出届を出すときに年金手帳も準備しておき、任意加入の手続きを取りましょう。任意加入すれば、継続して年金の保険料を支払い続けられます。
帯同する待遇者の健康保険
国民健康保険は、日本国内に住んでいる人だけが入れる保険です。国外転出届を出すと、保険に未加入の状態になります。
そのため、海外転勤に帯同する家族を健康保険の被扶養者にして、健康保険での治療を受けられるようにする手続きが必要です。健康組合の保険を利用できれば、海外で病気やけがの治療を受けたとき、現地で治療費を全額負担しても、帰国したあとに治療費の7割を取り戻せます。
原則として、健康保険の被扶養者になれるのは、年収130万円以下の人だけです。ただ、海外転勤についていく場合は、条件によって被扶養者として認められる特例があるため、会社や会社が加入している健康保険組合に問い合わせて必要な手続きを進めましょう。
まとめ
海外転勤をするためには、パスポートやビザの発行、納税、国外転出届の提出、保険や年金の手続きをしなければなりません。公的機関で行う手続きは、基本的に本人が国内にいる間しかできないので、忘れずに手続きすることが大切です。
特に持ち家売却をする場合、黒字になると税金がかかり、赤字になると税を安くする特例が使えるので、納税管理人の指名は必須となります。
海外転勤をすることになったら、今回ご紹介した手続きを見ながら、見落としがないか、ひとつずつ順番にチェックしていきましょう。