【一覧で確認！】仙台市で土地を売却するなら絶対に必要な書類一式｜永大ハウス工業

不動産売却手続きには、非常に多くの書類が必要です。少しでも早く土地を手放して現金化するためにも、買い手の気が変わらないうちに売買契約を交わしてしまうためにも、必要書類は事前に準備しておきましょう。

●実印

土地の売却では、実印が必須です。不動産業者と媒介契約を結ぶとき、買い手と売買契約書を取り交わすときにも必要になるため、ゴム印ではなく、役所で印鑑登録した実印を用意しましょう。

実印を持っていない場合も、仙台市なら実印登録したい印鑑と本人確認書類さえあれば、仙台市内の役所か総合支所、仙台駅前サービスセンターで印鑑登録できます。

●印鑑証明書

実印と合わせて、印鑑証明書も必要です。印鑑登録をするともらえる「印鑑登録書」をもって区役所の戸籍住民課、総合支所税務住民課、仙台駅前サービスセンター、証明発行センターに行けば、一枚300円で発行できます。

なお、「仙台市民カード」をもっている場合、仙台市内に16ヶ所にある自動交付機で印鑑証明書を取得することも可能です。

●身分証明書

運転免許証やパスポートなど、本人の顔写真と住所がわかる公的な身分証明書を用意しましょう。土地の登記上の住所と現住所が違う場合、直近3ヶ月以内に発行した住民票も必要です。相続した土地を売却する予定で、相続人が複数いる場合は特に気をつけましょう。

●登記事項証明書（登記簿謄本）

土地に関するさまざまな情報が記載されている書類です。もともとは登記簿謄本（謄本はコピーという意味）と呼ばれていましたが、登録事項証明書という名前になっています。

売る土地の地番さえわかっていれば、法務局や最寄りの出張所で誰でも発行してもらえる書類です。オンラインでも請求できます。

●登記済権利証・登記識別情報

いわゆる権利証のことです。土地を売って正式に登記を書き換える場合、登記上の持ち主本人であることを証明する「登記済権利証」か「登記識別情報」が必要となります。

平成18年以前に土地を手に入れている場合、登記を書き換えたとき法務局から登記済権利証をもらっているはずです。土地の入手が平成18年以降であれば、文字列を組み合わせた「登記識別情報」を書面でもらっているため、事前に探しておきましょう。つい最近土地を相続したという場合は、相続登記をすれば登記識別情報を発行してもらえます。

なお、これらの書類は原則再発行できません。書類をなくしてしまった場合は、司法書士に依頼して「本人確認情報」を作ってもらいましょう。

●固定資産税の納付書

土地を売る側は、固定資産税の納付状況も伝えなければなりません。固定資産税の納付書や領収書、通知書、課税明細書など固定資産税の金額と納税をしたことがわかる書類を準備しておきましょう。

もし、固定資産税の納付書等を捨ててしまった場合は、役所で固定資産評価証明書と固定資産公課証明書を発行してもらえば問題ありません。

●不動産購入時の売買契約書

土地購入時の売買契約書には、不動産に関するすべての情報がまとめられています。絶対になくてはならない書類ではありませんが、あると買い手も安心し、取引はスムーズに進むでしょう。

●重要事項説明書

たいていの場合、重要事項説明書は売買契約書と一緒に保管してあります。どちらも土地を売却した後は必要ない書類なので、買い手探しを楽にするためにもできれば準備しておくのがおすすめです。

●土地測量図や境界確認書

土地売却の場合、測量図や境界確認書があるかどうかで取引価格が大幅に変わってしまうことも少なくありません。

土地の価格は、立地・面積・形状によって決まります。隣地との境界が確定していない土地は、どこまでが自分の土地なのか購入後トラブルになりやすいため、買い手が見つかりづらいのです。測量図や境界確認書がない場合は、多少の出費を我慢しても土地の面積や境界を確定させておきましょう。

隣地を買収して不整形地を整形地にして売ったり、逆に不整形地を分割して一部の売却を諦め、面積が狭くなっても整形地として売ったりした方が、結果的に高く売れる場合もあります。

●土地の買い主と取り交わすための売買契約書

最終的に、どういう条件で土地を売るかを決める書類が売買契約書です。土地を売る人が自分で作ることはなく、通常仲介を行う不動産会社が作ってくれますが、内容はチェックしておきましょう。

●委任状

不動産業者に仲介を頼んだり、司法書士等に書類作成を頼んだりする場合、その場その場で委任状が必要になります。基本的には、不動産業者が用紙した書類にサインをするだけで構いません。

土地の売却には、絶対に必要な書類とあったほうが良い書類の2種類があります。「仙台市内で土地を買う人は、必要書類に加えてどういう書類があれば喜ぶのか」を知っているのは地元密着型の不動産業者です。

少しでも多くの購入希望者を集め、短期間で取引を成立させるためにも、積極的に仲介をしてくれる地元の不動産業者を頼ると良いでしょう。