知らないとマズイ！仙台市で土地を売る前に知っておくべき税金の話｜永大ハウス工業

土地という不動産を売却する場合、その売却益に応じて税金を納めなければなりません。税金のことを考えずに土地売却を進めると、思わぬ納税通知とその金額に驚くことになるでしょう。

ただし、適切な節税の知識を持っていれば税額を大きく節約できるのも事実です。そこで、今回は土地を売ったときにかかる税金と、節税のために知っておきたい税の知識をまとめました。

仙台市で土地を売却した場合、「譲渡所得税」「市県民税」「印紙税」という3種類の税金がかかります。

まずは、それぞれの税金について簡単に押さえていきましょう。

●譲渡所得税

所得税の一部で、土地を売って黒字になった場合にかかる税金です。土地を売って得たお金は「給与所得」や「事業所得」ではなく「譲渡所得」として扱われ、税額の計算が通常の所得税よりも複雑になります。

税額計算に必要な計算式は、

• 納める税額＝課税される譲渡所得の金額×譲渡所得税の税率
• 課税される譲渡所得の金額＝土地の売却額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

簡単にまとめると、上記の2つです。

それぞれの用語説明をしておきましょう。取得費とは、「土地の購入費用と仲介手数料等の合計額から、減価償却費を引いたもの」です。もし、取得費が売却額の5％未満になってしまった場合、売却額の5％を取得費にできます。

譲渡費用は、土地売却にかかった仲介手数料等のことです。また、マイホームを売った場合など、一部の条件を満たすと特別控除を適用して「課税される譲渡所得額」を大幅に圧縮できます。

そして、譲渡所得税の税率が節税を左右するポイントです。詳しくは後で説明しますが、土地を売る場合、「土地を所有してから5年経っているかどうか」によって譲渡所得税の税率は大きく変わります。なお、土地を売って現金化したものの、赤字になってしまった場合譲渡所得税はかかりません。

●市県民税

市県民税、いわゆる住民税は本人の収入や所得で額が決まる税金です。土地を売った場合、土地を売って得たお金は「譲渡所得」という収入の一部として扱われます。普段働いてお金を稼いでいる人も、土地を売ったことで一時的に収入や所得が増えることになるため、土地を売った翌年の市県民税が高くなるのです。

もし、土地を売っても赤字なら譲渡所得はゼロ円になり、年間の総所得も増えないため市県民税が高くなることはありません。

●印紙税

土地や建物を売買するときに取り交わす契約書には、取引額に応じた収入印紙を貼る必要があります。印紙税の金額は取引額がいくらかによって決まりますが、期間によってさまざまな軽減税制が用意されているため、土地を売る前に今の印紙税が何％なのかを確認するのがおすすめです。

土地を売ったときにかかる税金のなかで、もっとも金額が大きいのは「譲渡所得税」です。土地を売ったお金を少しでも多く手元に残したいなら、譲渡所得税の節税は必須です。

そこで活躍するのが、譲渡所得税の説明時に少し触れた「税率」。実は、譲渡所得税は「土地をもっている期間が5年を越えていると税率が安くなる」のです。

譲渡所得税の税額計算を行う際、土地の所有歴が5年を越えていると「長期譲渡所得」の税率を適用できます。一方、土地の所有歴が5年未満だと「短期譲渡所得」の税率を適用することになるのです。

●長期譲渡所得でどれくらい税金が安くなるのか

• 長期譲渡所得の場合＝譲渡所得税30％・市県民税5％
• 短期譲渡所得の場合＝譲渡所得税15％・市県民税9％

並べてみると税率の違いは一目瞭然ですね。通常の所得税だと、所得が「695万円以上900万円以下」の場合に税率23％なので、長期譲渡所得の税率30％がいかに高いかがわかるでしょう。

長期譲渡所得か短期譲渡所得かをわけるのは、「土地を買ってから5年と1日以上経っているかどうか」だけです。人によっては、土地の売却を1日待つだけで税率が半額になり、住民税まで安くなります。

ちなみに、所有期間は「土地を買った日から土地を売った日までの期間」ではなく「土地を買った日から土地を売った年の1月1日時点」を数えるため、注意しましょう。

土地を売ると譲渡所得税、市県民税、印紙税がかかります。ただし、譲渡所得税に関しては、土地を購入してから5年と1日以上経っていれば税金が半額になるため、大幅な節約が可能です。土地を売るときは、土地の所有期間も意識しましょう。

また、年度内に土地が売れなければ、翌年の固定資産税もかかってしまいます。一定の期間でしっかり土地売却を終わらせるなら、地元の不動産需要に詳しい地域密着型の企業が一番です。

業者によっても営業方針の違いがあります。親身になってくれて、なおかつ手数料の総額が安い不動産業者に相談してみましょう。