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任意売却より住宅ローンの借り換えがおすすめのシチュエーション4つ

2018.01.09

任意売却をする前に、住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。ただ、住宅ローンの借り換えにはどんなメリットがあるのか、どんなときに利用できるのかがわからないと検討のしようもありませんよね。

そこで、任意売却よりも借り換えの方がおすすめのシチュエーションや、借り換えできる条件についてまとめました。

住宅ローンの借り換えとは

住宅ローンの「借り換え」とは、いまローンを組んでいる金融機関から別の金融機関にローンを変更する手続きのことです。

もう少し詳しく説明すると、A銀行から借りている家のローンをもっと借り入れ条件の優しいB銀行から借りたお金で完済し、今後はB銀行に住宅ローンの返済をしていくという手続きになります。

●住宅ローンを借り換えるメリット

住宅ローンを借り換える最大のメリットは、家を売らなくて良いことです。

任意売却や競売、家の買い替えといった「売却」をともなう手続きは、どれも後戻りができないローン整理の最終手段です。

しかし、たとえば金利1.4%で組んでいた住宅ローンを金利1%のローンに借り換えできれば、それだけで返済するローンの総額は数百万円少なくなります。金利が同じでも、返済期間が5年長いローンに借り換えれば月々の返済額が減るので毎月の返済は楽になるでしょう。

ローンの借り換えは、いまの家に住み続けながらローンの返済負担を軽くするための方法なのです。

任意売却より借り換えを考えた方が良いシチュエーション4つ

「こんな状況だったら任意売却よりも借り換えの方がおすすめ」というシチュエーションを4つご紹介します。任意売却と借り換えを比較するときの参考にしてください。

●転職した(転職の予定がある)

転職によって収入が下がり、住宅ローンの返済が難しくなっている場合は借り換えの方がおすすめです。会社が潰れたり、リストラされてしまったりした場合は収入がゼロなので任意売却等で家を売るしかありません。しかし、転職なら収入自体は安定的に入ってきます。

住宅ローンを借り換えて、下がった年収に合わせた返済プランを練り直せば家を売らずに済むでしょう。

●変動金利でローンを組んでいて今後金利が上がりそう

変動金利で住宅ローンを組んでいる場合、景気によって金利が上下します。もし、現状でもローンの返済が厳しく、さらに金利が上がる可能性がある場合は固定金利のローンに借り換えるのがおすすめです。

●固定金利で住宅ローンを組んだときより金利が下がっている

実は、ローンの借り換えでは「フラット35からフラット35へ」といった同じローンへの借り換えもできます。同じローンでも、契約する時期が違えば金利も違うのです。

ローンを組んだときよりも金利が下がっているなら、同じローンに借り換えるだけで金利を圧縮できます。

●当初固定金利タイプのローンを組んでいてそろそろ変動金利になる

「ローンを組んでから数年間は固定金利、一定期間を越えると変動金利になる」タイプのローンを組んでいて、そろそろ変動金利に切り替わるときは借り換えのチャンスです。

途中で金利のタイプが変わるローンは、固定金利の間かなり金利が優遇されていて、変動金利に切り替わったら一気に金利が高くなるというケースが少なくありません。

金利が高くなる前に借り換えてしまえば、月々の住宅ローン返済にも余裕をもてるでしょう。

借り換えできるのはどんな人?借り換えの利用に必要な条件

住宅ローンの借り換えを利用するためには、ローンの審査を受けなければなりません。借り換えの利用条件は、大きく分けて3つあります。

●収入が安定している

新しくローンを組むためには安定した収入が必要です。もし、無職などで収入がない場合は借り換えローンを利用できません。

●健康に問題がない

借り換えローンを利用する人のほとんどが、初めて住宅ローンを組む人より年齢を重ねています。問題は、年齢が上がると病気のリスクも跳ね上がることです。金融機関は借り換え後も問題なく返済してくれるかどうかをチェックするため、健康状態も審査条件に入っています。

●住宅ローンを滞納していない

借り換えを利用できるかどうかを左右する一番大きな条件が、「住宅ローンを滞納していないこと」です。もし、直近で住宅ローンを滞納しているとローンの借り換えを申し込んでも審査には通りません。

まとめ

月々の返済額が安くなるように住宅ローンを借り換えると、家を売ることなく毎月の返済を楽にできます。ただし、住宅ローンの返済を滞納している場合は話が別です。過去にローンを滞納している、または今にもローンを滞納しそうなら任意売却を考えましょう。

ローンの返済が難しくなり、困っている人は多いです。ローンの借り換えをした方が良いのか任意売却が良いのか迷ったときは、ぜひ近隣住民の相談をたくさん受けている地元密着型の不動産会社に相談してください。

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