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【一戸建てを高く売る秘訣!】耐震診断のやり方と料金相場まとめ

2018.03.23

耐震

中古不動産の売却市場で有利に立ちたいなら、一戸建ての耐震診断を受けましょう。地震への危機感が高まっている現代の日本では、一戸建ての買い手が住宅の耐震性能を非常に重視されています。

耐震診断を受けていない家は、耐震性能がわからないため売りに出しても買い手がなかなかつきません。その対策が、住宅の耐震性能を検査する耐震性能です。

今回は、耐震診断のやり方と診断にかかる料金を解説します。

一戸建ての売却における耐震診断の重要性

外壁の再塗装や基礎の補修も、耐震診断を含む各種検査も基本的には一戸建てを長持ちさせるためのメンテナンスです。ただ、耐震診断は法律で義務化されているわけではありません。耐震診断を受けなくても一戸建ては売却できます。

そのため、

「わざわざお金をかけるのはもったいない」
「義務でないならやりたくない」
「耐震診断で耐震性が悪いと改修工事をしなければならないから、面倒くさい」

と考えている人は多いです。しかし、中古の一戸建てをできるだけ高く売る戦略を考えた場合、耐震診断はぜひとも受けておく必要があります。

●頻発する大地震によって一戸建ての耐震性能がますます重視されている

日本の住宅は、世界的に見ても耐震性能が高いです。ただ、大規模な地震が頻発する日本において、住宅の耐震性能はこれまで以上に重視されるようになりました。

そんな住宅の耐震性能を客観的に証明する方法のひとつが、「耐震診断」なのです。耐震診断をクリアしている中古住宅は、商談時に「一定以上の耐震性能がある」もしくは「耐震性能に問題はない」とアピールできます。

高く売れる一戸建てのポイントは、「値引き交渉の入り口になるようなマイナス条件がない」ことです。「見た目はきれいでおしゃれだけど、耐震性能に関してはまったく保証がない」という家にはなかなか買い手がつきません。

●不動産業者がもつ説明義務

「耐震診断の有無なんて、黙っていればわからないのでは?」

と思う人もいるでしょう。実は、不動産業者が不動産を売却する場合、「宅地建物取引士(いわゆる宅建)」の資格を持っている人が物件に関する重要事項を説明しなければならないと法律で決まっています。

この重要事項のなかに、

・耐震診断を受けたかどうか
・受けた耐震診断の内容

も含まれるのです。業者を通さず個人で不動産を売却するのは大変なので、ほとんどの場合一戸建てを売るときは不動産業者を頼ります。耐震診断を受けていないことが不動産の売却上不利になるのは、さきほどお話した通りです。耐震診断を受けたかどうかは確実にわかってしまうので、耐震診断を受けて購入希望者を逃さないようにしましょう。

耐震診断のやり方まとめ

ここからは、具体的な耐震診断のやり方をご紹介します。

●耐震診断はハウスメーカーなど、さまざまな場所で受けられる

住宅の耐震性能は、非常に多くの項目を検査しないとわかりません。素人では詳しい検査ができないため、

・ハウスメーカー
・工務店
・設計事務所
・日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)

などを通じて申し込みましょう。国土交通省は、平成32年までに住宅の95%を耐震化することを目標にしています。自治体によっては耐震診断や耐震改修の補助制度を用意しているので、お近くの役所で相談するのもおすすめです。

●検査方法は「一般診断」と「精密診断」の2種類

一般診断では、住宅の設計図を参考にして耐震性能や劣化具合を調べます。検査時間は2時間程度で、目視によるチェックなので建物を傷める心配もありません。柱や梁の位置、床の傾き等多数の項目を検査する方法で、木造住宅なら一般診断で十分耐震改修の必要性がわかります。

ただ、一般診断は壁のなかがどの程度劣化しているのか、コンクリートの質がどうなのかといった内部の調査まではできません。

精密診断は、建材を一部壊して内部まで詳しくチェックする診断方法です。一部とはいえ家を傷つけてしまうというデメリットもありますが、一般診断に比べるとより精密な調査ができます。

料金相場は5~10万円

一戸建ての耐震診断にかかる費用は、5~10万円です。決して安い金額ではありません。

●住んでいる自治体によっては補助を受けてお得に診断を受けられる

ただし、各自治体で住宅の耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助する制度を用意しています。たとえば、仙台市の場合、

・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅
・個人の所有物である木造の平屋と2階建て

なら税込み1万4,580円~1万7,280円で耐震診断を受けられるのです。補助を使えば費用負担も抑えられます。

まとめ

中古物件を買う際、一戸建ての耐震性能を心配する人は多いです。耐震診断を受けていないことで、結果的に買い手を逃してしまうケースも少なくありません。自治体によっては補助を受けて相場よりお得に検査を受けられるので、住宅のマイナスポイントをなくすためにも耐震診断を受けましょう。もちろん、当社でも耐震診断や耐震改修の相談に乗っています。

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