悪徳業者はこうして見抜け！不動産売却でだまされないための自衛手段｜永大ハウス工業

不動産売却手続きにおいて、だましのプロである悪徳業者はさまざまな手段で売り主からお金や不動産をだまし取ろうと悪巧みを仕かけてきます。不動産取引にも詐欺の手口にも詳しくない一般人が、悪徳業者の使う手口に万全の対策を整えるのは決して簡単なことではありません。

しかし、「怪しいな」と思ったときにどう対応すれば良いのかを知っておけば、だまされるリスクを下げられるはずです。今回は、相談している相手が悪徳業者かもしれないと感じたとき、自衛するための手段をご紹介します。

●契約書にサインする前に一度家に持ち帰る

たとえ悪徳業者でも、「契約書に記載していない事項」を使ってお金や不動産をだまし取るのは難しいものです。悪徳業者は強引に契約を迫ったり、契約書を読み込む時間を取らせないようにしたりすることで、売り主側に不利な事項があることを隠して契約を結ばせようとします。

逆にいえば、契約書を隅々まで読み込む時間を確保できれば、一方的に不利な条件で契約を結んでしまう被害を防げるのです。そのために必要な心がけが、「その場で契約しない」こと。相手が悪徳業者かもしれないと感じた場合は、契約書にサインする前に、一旦書類を家に持ち帰ってチェックするようにしましょう。

●「業者名　口コミ」でネット検索をして評判を調べる

インターネットの発達に伴って、口コミや利用者の評判は一気に拡散するようになりました。手っ取り早く悪徳業者かどうかを知る手段として有効なのが、ネットを使った口コミ検索です。

過去に同じような被害に遭った人がいれば、ネット検索で怪しい口コミやレビューが出てくるでしょう。信頼できない業者だと思ったら、利用しないようにしておくのも、自衛手段のひとつです。

●「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」で処分歴の有無を確認

国の検索サイトを使うと、「過去に行政処分を受けた不動産会社」を調べられます。不動産会社の免許を交付したり監督したりしているのは政府や自治体です。行政処分を受けたことのあるということは、明確なルール違反を犯したことがあるという証拠でもあるため、契約するのを避けましょう。

なお、不動産会社の行政処分歴は、「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト（http://www.mlit.go.jp/nega-inf/）」から検索できます。トップページを開き、「アクセス→家や土地を売る・買う→宅地建物取引業者（デベロッパーやまちの不動産屋さんなど）」の順に進むと、検索可能です。

ただし、システムで検索できる行政処分歴は、2014年以降のものに限られます。古いデータを調べたい場合は、都道府県の監督部署に問い合わせましょう。

●営業マンからもらった名刺の住所地に会社があるか確認する

悪徳業者は、被害者から訴えられたり逮捕されたりするリスクに備えて、ある程度詐欺などでお金を稼いだらわざと会社を倒産させ、別名義の会社にするという手口を取るケースが多いです。

しかし、会社を作り直す度に事務所を構えるとお金がかかります。そのため、悪徳業者は事務所を持たないことも少なくありません。営業マンの営業トーク等に不審を抱いた場合は、もらった名刺の住所地に本当に事務所があるのかどうかを確認しましょう。

●相談に行く際司法書士や弁護士に同席してもらう

悪徳業者に対抗するための自衛手段として、もっとも強力なのは司法書士や弁護士に同席してもらうことです。特に、弁護士の前で違法な営業をしたり脅迫をしたりした場合、すぐに行政や警察に通報できるため、安心して交渉できます。

ただし、司法書士や弁護士を連れて行くためには依頼料が必要です。金銭面の負担を考えると、最初から法律関係のプロを連れて行くのではなく、怪しい不動産業者と契約してしまったり、しつこい勧誘に困った場合などに頼るのが良いでしょう。

●契約していなければ連絡を絶つのもおすすめ

不動産業者が売り主へ仲介手数料等を請求できるのは、実際に売買契約を結んでからです。買い主探しの段階で広告費等がかかっていたとしても、売買契約を結ぶ前であれば、原則としてお金を支払う必要はありません。

相談相手や契約相手が明らかな悪徳業者なら、契約前に連絡を絶ってしまいましょう。強引な営業手法を取ると逮捕されるリスクがあるため、契約さえしていなければしつこい勧誘も続かない可能性が高いです。

相談している相手が悪徳業者かもしれないと感じた場合、業者の評判や処分歴を調べたり、法律のプロに頼ったり、連絡を無視したりすれば、大抵の被害を回避できます。

悪徳業者と契約しても、売り主が得することはありません。関わるだけ時間の無駄なので、おかしいなと感じたときは契約する前に連絡をやめ、改めて信頼できる不動産業者を探しましょう。

悪徳業者被害から自衛をしたい場合、地元に密着していて地域の評判が厚い不動産会社を頼るのが一番です。悪徳業者対策や、信頼できる不動産業者探しについて詳しく知りたい方は、ぜひ当店にご相談ください。