意外と聞けない！？不動産売却のよくある疑問とその答え～その2～
2019.10.04
不動産売却の成功に必要なのは、優良で相性の良い不動産業者と契約することです。 ただ、売り主が不動産売買に関する知識を持っていないと、どんな業者が優良なのか、自分に合う業者をどうやって選べば良いのかといった判断ができません。
そこで「意外と聞けない！？不動産売却のよくある疑問とその答え～その1～」に引き続き、手っ取り早く不動産売却の基礎を把握できるように、不動産売却のよくある疑問へお答えします。
不動産売却のよくある疑問とその答え
●不動産の査定って無料なの？
不動産の査定は、原則無料です。 不動産業者に対して、後払いの成功報酬以外のお金を支払うことはありません。
●不動産会社選びのポイントを知りたい
不動産会社選びのポイントは、対応が早くて丁寧な営業マンを見つけることです。 不動産売却では、担当の営業マンと二人三脚で取引を進めていきます。 能力的には優秀でも、物件売却の好みが違ったり、性格的な相性が合わなかったりすると、満足する結果を手に入れられません。
営業マンとの相性を図る手っ取り早い方法は、見積もりや相談の際に質問・要望をぶつけてみることです。 基本的には、わかりやすく、具体的に答えてくれる営業マンを選びましょう。
●不動産を売るときは不動産業者に頼らないとダメ？
不動産は、業者を頼らなくても売却できます。 ただし、不動産売却手続きを自分で進める場合、不動産に関する勉強が必要不可欠です。 書類の用意や買い主との交渉にも時間を取られるため、実務経験があったり、あり余るほどの時間があったりするのでもない限りは、不動産業者に頼りましょう。
●家を少しでも早く現金化したいときはどうすれば良い？
1日でも早く不動産を現金化したい場合は、売却の仲介ではなく、買取サービスに対応している不動産会社へ相談するのがおすすめです。 不動産の買取サービスに対応している業者なら、買い主を探す手間をかけることなく、査定後すぐに不動産を現金で買い取ってもらえます。
●住宅ローンが残っている家でも売却できる？
不動産の売却代金でローンを完済できる、もしくは新居の買い替えローンで旧居のローンを完済できるなら、住宅ローンの残っている家でも売却可能です。 住宅ローンの規約上、売却時に一旦ローンを完済しないと手続きを進められないので、覚えておきましょう。
●相続した不動産を売るときの注意点はある？
不動産を売却できるのは、登記上の所有者だけです。 不動産の所有権である名義は、法務局で登記の変更手続きをするまで故人のものなので、不動産を相続したら名義を書き換えましょう。
また、相続税の納税期限は、故人が亡くなってから10ヵ月以内です。 納税資金を用意するために不動産を売却する場合、急いで名義を変更して売却手続きを進めないと間に合いません。
●内覧の前に家具や荷物は整理した方が良いの？
汚い家、荷物のあふれている家を魅力的に感じる人は少ないです。 内覧をするなら、前日までに家具や荷物をできるだけ整理しておきましょう。 整理整頓をする時間がない、または掃除が苦手でどこから手をつけたら良いのかわからない場合は、プロのハウスクリーニングを利用することをおすすめします。
●不動産売却時はどんな書類が必要なの？
不動産売却時に必要な書類は、以下の通りです。
- 売買契約書
- 登記済権利証か登記識別情報のどちらか
- 間取り図や不動産購入時のパンフレット・仕様書
- 家を買ったときにもらった重要事項説明書
- 固定資産税の納税通知と固定資産税評価証明書
- 住宅の検査済証
- マンションの場合は管理規約
- 本人確認書類
- 印鑑証明書
前もって準備しておくと、取引をスムーズに進められます。
●売却途中で売るのをやめられる？
不動産業者と交わす契約は、原則3ヵ月更新です。 契約満了時に更新しなければ、物件広告等を作っていても売却をやめられます。
●不動産の広告はお金がかかるの？
不動産会社への支払いは、広告費も含めてすべて成功報酬の後払いです。 物件広告用づくりや営業活動などにコストがかかっていても、買い主を見つけて売買契約書を交わすまで、お金はかかりません。
まとめ
今回は、不動産売却のよくある疑問とその答えをご紹介しました。 不動産売却トラブルや売却の失敗は、不動産売却の基礎知識を知っていれば避けられるものが多いです。 初めて不動産売却をする人が、専門的な知識を持たないのは当たり前のことなので、当サイトの解説記事で必要な知識を調べておきましょう。
なお、当店では、不動産売却を考えている人からの問い合わせもお待ちしております。 不動産売却で分からないことがあれば、ぜひお気軽にご来店ください。
