不動産売却に必須！マンション売却の必要書類と取得方法を解説｜永大ハウス工業

売り主としてスムーズにマンション売却を進めるためには、さまざまな書類を揃える必要があります。
ただ、普段から不動産の取り扱いに慣れている人でもない限り、どういった書類を用意すれば良いのかわからないものです。
そこで今回は、売り主として知っておきたいマンション売却の必要書類と、それらの取得方法を解説していきます。

●本人各人に必要な「身分証明書」

不動産売却に限らず、ありとあらゆる契約に必要なのが、契約者本人の身分証明書です。
基本的に、「顔写真付きのもの」「公的機関に発行された身分証明書」の用意が必要なので、

• 免許証
• 保険証
• パスポート
• マイナンバーカード

などを用意しましょう。
なお、年金手帳や健康保険の保険証など、顔写真のついていない書類を身分証明に使う場合は、公的な身分証明書を2点用意する必要があります。

●マンションの権利関係を証明する「権利証または登記識別情報」

原則として、不動産を売却できるのは、法的な所有権を持った名義人だけです。

不動産の権利関係は、国の機関である法務局で管理されています。
2004年に行われた法改正以前は「権利証」という書類を、改正法が施行された2005年以降は12桁の数列である「登記識別情報」を不動産購入時にもらっているはずなので、売却前に用意しておきましょう。

なお、権利証や登記識別情報は、基本的に再発行できません。
紛失してしまっている場合は、法務局から本人限定郵便を送ってもらい、書類を受け取ったことを申し出ることで本人確認を済ませる「事前通知」という手段を代わりに使いましょう。
また、司法書士や弁護士に身分を証明してもらって、本人確認を済ませることも可能です。

●登記手続きの歴史を証明する「登記簿謄本」

権利証や登記識別情報等で分かるのは、「現在の名義人は誰なのか」という情報です。
マンション売却が第三者によるなりすましなどでないことを証明するために、不動産売却では、登記手続きの履歴を記した書類、「登記簿謄本」を取り寄せる必要があります。

登記簿謄本は、法務局の窓口またはオンライン上で取得可能です。

マンション売却を終わらせるためには、売買契約書を締結する必要があります。

契約書の成立は、「お互いの署名・捺印」をもって完了するのですが、不動産売却のように金額の大きな契約を結ぶ場合、認印ではなく実印を使うのが好ましいです。

実印とは、役所に登録してある印鑑のことで、印鑑証明書を取得すれば「書類の捺印が実印である」ことを証明できます。

実印自体は契約時に持参するだけで構いませんが、印鑑証明を手に入れるためには最寄りの役所窓口での申請手続きが必要です。
多少費用はかかりますが、当日発行できる書類なので、前もって用意しておきましょう。

●マンションごとに異なる「管理規約」

マンション売却では、マンションの「管理規約」も売り主に渡しましょう。
管理規約はマンションごとに違い、場合によっては特殊なルールが決められていることもあります。
必須の書類ではありませんが、あると助けになる書類なので、マンション購入時にもらったものを探しておきましょう。

なお、管理規約を紛失している場合は、売りたいマンションの管理組合に頼めば、再発行してもらえます。

●資産価値の証明に役立つ！マンションの維持費や修繕費のわかる書類

マンションを買ってから手放すまでに実施した住まいのリフォームや、設備の点検・補修歴等が分かる書類も、できれば取っておきましょう。
不動産は経年劣化によって資産価値が下がっていくものの、適切にメンテナンスされている証拠を残しておけば、物件を安く買い叩かれるリスクを避けられます。

基本的に、生活に必要な補修やリフォームは住民がお金を出し合い、管理組合を通して依頼しているので、前もって管理組合に申請してコピーをもらいましょう。

●登記費用の計算等に使う「固定資産税納税通知書」

マンションの固定資産税がわかる固定資産税通知書は、毎年4～6月前後に届きます。

万が一、紛失してしまった場合は、最寄りの役所で同等の書類を発行してもらえるので、手続きしましょう。

●マンション購入時に受け取った「売買契約書」と「重要事項説明書」

売買契約書と重要事項説明書は、物件の売買額や説明義務などを詳しく記した書類です。
なくてもマンションは売却できますが、あると買い主の心象が良くなるため、できれば用意しましょう。
なお、売買契約書や重要事項説明書は、原則として再発行できません。

不動産売却では、売買契約を交わしたり買い主の興味を引いたりするために、さまざまな書類が必要になります。

マンションに関する書類が揃っていれば、不動産業者も物件について調べる時間を短縮できるので、査定や売り出しまでの手続きもスムーズに進められるでしょう。

ただし、書類によっては紛失していて再発行することになったり、過去にもらった書類を引っ張り出したりする必要があるので、必要書類の準備は早めに始めるのがおすすめです。