コロナ禍のいまがチャンス！不動産を売って地方の家に住み替えよう｜永大ハウス工業

新型コロナウイルスの流行によって、不動産市場は大きな打撃を受けました。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、コロナの影響がなくなるまでは安心して内見できないため、不動産売却を諦めている人もいるでしょう。
ただし、考え方次第では、コロナ禍のいまだからこそ、家を売るメリットというものも存在します。

この記事では、コロナ禍のいま不動産を売って地方の家に住み替えるべき理由や、コロナ禍に合わせた不動産売却の注意点等を解説していきます。

コロナ禍での持ち家売却を進める理由は、テレワークが増えたからです。
自宅にいながらインターネットを介して仕事をする「テレワーク」は、「自宅にいる時間」を大きく増やしました。

その結果出てきたのが、「より快適に仕事ができる家に住みたい」「通勤しなくても良いなら好きな場所に住みたい」というニーズです。
好きな場所、過ごしやすい環境に住み替えれば、精神的にも落ち着きますし仕事やプライベートのモチベーションも維持できるでしょう。

●都市部と同価格でも郊外なら広くて快適な住まいが手に入る

地価の安い地方や郊外なら、同じ予算でも都市部の物件より広くて快適な家を購入できます。
「会社までの距離」を考慮する必要がなければ、「地元の便利な駅前マンション」「広々とした郊外の家」「仕事部屋のある住まい」「海や山へすぐに出かけられる家」なども自由に選択できるでしょう。

また、多くの人は元々「家で仕事する」ことを考えて家づくりをしていないので、家だと仕事に集中できない場合もあります。
しかし、住み替えで仕事のための空間を確保すれば、安心して仕事に打ち込めます。

地方や郊外は物価が安いため、住み替えることで生活費を節約できるのもポイントです。
コロナ禍がいつ終わるかわからない以上、出費を抑える努力をするに越したことはありません。
住み替え時の不動産売却で多少損をしても、早めに住み替えて生活費などを圧縮しておけば、将来の生活が楽になります。

●地方・郊外の優良物件が売り切れる前に購入できる

地方や郊外にある優良物件は、有限なので早いもの勝ちです。
コロナ禍の終息が遅れ、テレワークの導入が進めば進むほど、地方や郊外に残っている優良物件は売れてしまいます。
地方への移住や住み替えに興味があるなら、できるだけ早く旧居の売却と新居の購入手続きを進めましょう。

●コロナの影響で持ち家が売れないのでは？

東日本不動産流通機構（REINS）のデータによると、2020年5月の不動産流通は、

・売買件数：減少
・1平方メートルあたりの単価：0.4％増加
・不動産価格：0.9％減少
・物件の広さ：1.3％減少

となっています。（※1）
データを見ればわかる通り、実は取引されている不動産価格自体は横ばいです。
大きな打撃を受けているのは、飲食店やホテル等の事業関連の不動産なので、居住用の物件について条件さえ良ければ相場通りの金額で売却できるでしょう。

（※1）公益財団法人 東日本不動産流通機構：月例速報 2020年5月度
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202005_summary.pdf

●複数の物件を内覧したり不動産会社の窓口へ行ったりするのが不安

コロナの影響を受けて、不動産会社側でも、現地に行くことなく内覧できる「オンライン内見」などのサービスが順次開始されています。
オンライン内見であれば、不動産業者のスタッフや買い主と対面するリスクを心配する必要はありません。

●住み替えたいけど住宅ローンは借りられる？

コロナの状況下でも、買い主の収入が安定していれば、住宅ローンは利用可能です。
担保となる売却物件の価値は下がっていないため、買い主を吟味すれば問題なく売却できるでしょう。
場合によっては、住宅ローン利用者が減ることで審査に通りやすくなることも考えられます。

●焦らず時間をかけて売却を進めた方が良い

コロナ禍での不動産売却は、焦らないことが重要です。
短期間で売ろうと焦ると、条件の良くない買い主との交渉に時間をかけてしまったり、安易に値引きして後悔したりするリスクが高くなるので、売却期間は長目に取りましょう。

また、ライバル物件との差別化も必要です。
不動産の買い主が減っている以上、特徴のない不動産は埋もれてしまうので、不動産業者と協力しながら売りたい物件独自のアピールポイントを見つけましょう。

コロナの影響下でも、持ち家は以前と同じくらいの金額で売れています。
早めに動き始めると地方・郊外の優良物件に引っ越せる可能性が高くなるため、本格的なテレワーク移行ができる人は、住環境が良く同じ価格でもより広い家に住める、地方への住み替えを検討しましょう。

ただし、コロナ禍での不動産売却は、物件の査定やオンライン内見といった業者との連携が必要不可欠です。
個人の力で不動産売却を成功させるのは難しいので、まずは不動産業者探しに力を入れることをおすすめします。