不動産売却時に発生する税金の種類と納税方法を解説

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不動産売却時に発生する税金の種類と納税方法を解説

2020.09.17

不動産を売ると、売却額に応じた税金を納める必要があります。
「ただでさえ不動産売却手続きが大変なのに、税金まで取られるのか」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、日本で生きている以上納税義務からは逃れられません。
税金関連の手続きは、知識のない人や節税対策をおろそかにする人が損をするようにできています。
あらかじめ、不動産売却時に発生する税金の種類と納税方法を知っておき、ぜひ手元にお金を残しましょう。

不動産売却に発生する税金一覧

●譲渡所得税

金銭的価値のある財産を手放したとき、その利益に応じて課税されるのが譲渡所得税です。
サラリーマンが会社から給与をもらうと、額面収入から保険料や控除等を差し引いた差額に対して所得税がかかるのと同様に、譲渡所得税は不動産の購入・売却にかかった費用を売却代金から差し引いて納税額を計算するようになっています。

譲渡所属税は定率の税金ではなく、不動産を買ったときの価格や、不動産売却に必要な各種手数料を抜いた「譲渡所得」に応じて納税額が変わるのが特徴です。
また、譲渡所得税は、「不動産を手放す年の1月1日時点で、不動産を何年持っているか」によって税率が変わります。

所有期間5年以下：所得税30％・住民税9％
所有期間が5年を越えている：所得税15％・住民税5％

もし、もう少しで所有期間が5年を越える物件を売り出す場合は、少し待ってから売却しましょう。

●印紙税

印紙税は、不動産売買契約書を作る際に必要な収入印紙の購入費用です。
消費税と同じように、「取引額に応じた収入印紙の購入」という間接的な方法で納税を済ませるため、特別な納税手続きは必要ありません。
売買契約書に添付する収入印紙の金額は、取引額に応じて上下するため、「自分の不動産がいくらで売れるのか」が分かったら、すぐにでも納税手続きを進められます。
なお、2022年の3月31日まで軽減税率が適用されているので、適用期間中に家を売ると印紙税を節税可能です。

●登録免許税

不動産を売却し、登記を変更する場合、登録免許税という税金を納める必要があります。
とはいえ、不動産の名義を売り主から買い主のものへ書き換える手続きに関しては、多くの場合買い主負担になるケースが多いです。

ただし、住宅ローンを組んでいる場合、金融機関によって設定されている「抵当権」を外すための登記手続きと、登録免許税の負担が必要です。
抵当権抹消登記の手続きに必要な納税額は、不動産ひとつあたり1,000円となっており、一戸建てだと土地・建物で合計2,000円課税されます。

●翌年の住民税

譲渡所得であれ何であれ、家を売ったことで一年間の所得が増えると、翌年の住民税が高くなる点にも注意が必要です。
住民税は、年間の所得に応じて税額が計算されるため、所得が上がれば税金も高くなり、所得が下がると納税額は安くなります。
住民税には「市民税」と「県民税」があり、税率は両者の合計で10％です。
総額こそ変わりませんが、県庁所在地など、一部のエリアでは市民税と県民税の割合が変わります。

各種税金の納め方

●譲渡所得税の納め方

譲渡所得税は、確定申告で納税する税金です。
毎年2月の半ばから3月の半ばに訪れる「確定申告」の時期に、自分で譲渡所得や納税額を計算し、税を納める必要があります。
物件の取得費用や売却に必要なコストが売却価格よりも大きい場合、つまり不動産売却で損をしている場合、確定申告は不要です。
しかし、少しでも利益が出る場合や、譲渡所得税を節税できる特例を利用する場合は、忘れずに手続きをしましょう。
譲渡所得税は、確定申告の当日、会場の窓口や口座振替で納税可能です。

●印紙税の納め方

印紙税は、消費税等と同じ間接税なので、特別何か納税のための手続きをする必要はありません。
取引額に応じた収入印紙を購入して売買契約書に貼れば、納税したことになります。
なお、収入印紙は、最寄りのコンビニや郵便局、法務局で購入可能です。
ただし、額面の大きな収入印紙は、コンビニに取り扱いがありません。
基本的には、郵便局か法務局で入手しましょう。