不安を感じたら乗り換えもアリ！不動産業者との媒介契約を解除する手順とは｜永大ハウス工業

不動産業者の対応を見て信用できないと感じたら、「媒介契約」を解約して業者を乗り換えましょう。

ただし、契約解除の方法によっては、不動産業者側の反感を買ってトラブルになってしまう場合もあります。
不動産業者同士のつながりがある以上、「あのオーナーは厄介な人だ」といった噂を立てられたり、違約金を請求されたりすれば、損をするのは売り主です。

そこで今回は、不動産業者と交わした媒介契約をトラブルなく解約するための注意点や、媒介契約ごとの解約方法をご紹介します。

●不安・不満を感じる不動産業者と無理をしてまで付き合う必要はない

不動産業者の対応に不安や不満を感じるということは、短期間では改善しない営業マンの実力や、人間的な相性面に問題がある可能性が高いです。
そもそも、好条件の売買契約を仲介できれば担当者の営業成績が良くなるため、満足できる対応ができる営業マンは、最初からできる限りの対応をしています。
多少営業マンと相談をしたり、注意をしたりしたところで劇的に改善する見込みは少ないです。
実力があり、評判の良い不動産業者なら万人が満足できるというわけではないので、「合わない」と感じたら早めに解約した方がお互いのためになるでしょう。

●媒介契約の解約自体はとくに問題のある行為ではない

「一度契約を結んだのに、途中で解約するのは問題なのでは？」と考えて、契約をためらう人は少なくありません。
しかし、不動産売却における媒介契約は、あくまでも「手数料を支払う代わりに、不動産売却を業者に手伝ってもらう」ための契約です。
現実問題として売り主の希望に近い条件で売却先を見つけられていないのは、業者側の手落ちなので、合わないと感じたら思い切って解約しましょう。

●一般媒介契約の解約方法

3種類ある媒介契約の中で、一般媒介契約は唯一「契約の自動更新」や「契約期間の縛り」がありません。
特約を設定して上記の項目を付け加える場合もありますが、一般媒介契約に関してはいつでも無料・無条件で解約できます。
とはいえ、不動産業者からの連絡を無視するといった方法で解約すると、後々トラブルになるリスクがあるので、解約するときは不動産業者に連絡を入れましょう。

●専任媒介契約・専属専任媒介契約の解約方法

専任媒介契約と専属専任媒介契約は、原則として3ヵ月契約です。
そのため、契約期間中は中途解約できません。
契約期間の縛りがある関係上、3ヵ月ごとに媒介契約を結び直すことになるため、解約する場合は契約更新のタイミングで「更新しない」と伝えましょう。

なお、契約期間満了後の解約だと、違約金などは請求されません。
なぜなら、不動産売却における仲介手数料は、「買い主を見つけた」ことに対する成功報酬だからです。
3ヵ月の契約期間中に広告費等がかかっていても、売買契約が成立していなければ、無料で媒介契約を解約できます。

ただし、専任媒介契約や専属専任媒介契約は、「他社に相談しない代わりに、自分の不動産を優先的に扱って欲しい」と頼むための契約です。
解約する予定があっても、契約中に他社へ不動産の売却を頼むと、規約違反となってスムーズに解約できなくなるので注意しましょう。

●専属専任媒介契約の解約方法

専任媒介契約や専属専任媒介契約は、原則として中途解約できません。
しかし、例外として、「通常の媒介契約で業者側に義務付けられていること」ができていない場合、違約金なしで中途解約できます。
大雑把に説明すると、媒介契約を中途解約できるのは、

• そもそも買い主探しをしていない
• レインズに不動産情報を登録していない（本来なら5～7営業日以内の登録が義務）
• 売り主へ定期的に連絡していない（1～2週間に1回以上の連絡が必須）

といった場合です。

相手側に非がある場合、専任媒介契約や専属専任媒介契約でも、契約更新を待たずに解約できます。

媒介契約を中途解約する場合、解約の申し込みを書面で通知しましょう。
電話や直接営業マンへの口頭連絡だと、本当に解約を申し込んだかどうかの証拠が残りません。
悪徳な業者の場合、解約申し込みの証拠がないことを理由に違約金を請求してくることも考えられます。

また、媒介契約の中途解約は、できるだけ「契約期間の満了後」に申し込むのがおすすめです。
多少不動産業者側に問題があっても、正式な手順を踏んで解約しておけば、後々トラブルに巻き込まれるリスクを避けられます。

不動産業者の対応に不安を感じたら、媒介契約を解約しましょう。
合わない不動産業者に売却を任せるよりも、ある程度の期間で見切りをつけ、信頼できる業者に乗り換えた方が、結果的に満足できる可能性は高まります。
ただ、専任媒介契約や専属専任媒介契約だと、中途解約で違約金が発生する場合もあります。
トラブルになると不動産売却がさらに遅れてしまうので、余計なリスクを避けつつ適切な手順で解約するのがおすすめです。