不動産を売るなら2021年中がおすすめ！税制改正の内容を解説｜永大ハウス工業

「数年以内に不動産を売りたい」と考えているなら、2021年中の売却をおすすめします。
なぜかというと、税制改正の関係で、2021年は土地の維持費である固定資産税が据え置きになる可能性が高いからです。
ただし、固定資産税が据え置きになるといわれても、何のことかわからない方も多いでしょう。

そこで今回は、2021年度税制改革の内容と、2021年中に不動産売却を進めるメリットをお伝えします。

実は、2021年から、不動産の固定資産税納税額を求めるときに使う価格、「固定資産税評価額」が高くなる予定でした。
不動産業界の人でもない限りなかなか知られていないことですが、固定資産税評価額は3年ごとの更新制となっています。
更新した時点の固定資産税評価額を3年間使うので、本来なら、不動産を持っている人には2021年から2023年まで同じ額の固定資産税が発生するわけです。
専門用語で「評価替え」とよばれるこの手続きでは、「前年1月1日時点の地価」を更新後の固定資産税評価額として使います。

ここで問題となるのが、新型コロナウイルスの影響です。
2020年1月1日時点では、不動産業界に新型コロナの影響はほとんど出ていませんでした。
むしろ、東京オリンピックやアベノミクスの影響で地価が上がっていたため、2020年1月1日の価格を参考にすると、新型コロナウイルスで打撃を受けた家計から固定資産税を納めることになってしまいます。

政府から見て、上記のような状態は決して好ましいものではありません。
そこで考案されたのが、「評価替えは行うが、金額は1年間据え置きにする」という2021年度の税制改革プランです。

「固定資産税の据え置き」は、新型コロナウイルスで収入が減った家計に対して、これ以上の負担をかけないようにするための措置となっています。
不動産を所有している以上、固定資産税は毎年必ず発生する土地の維持費です。
納税が遅れると、最悪の場合土地を取り上げられてしまうため、固定資産税の据え置きによる節約効果は多くの人にとってプラスに働くと予想できます。

ただし、2021年度の税制改正案が正式に決まるのは、2021年の3月末頃です。
案が出ているとはいえ、議論の結果内容が変わる場合もあるので、不動産を持っている場合は税制改正大綱に関するニュースを積極的に追いかけましょう。

2021年中の不動産売却をおすすめするのは、2022年になると固定資産税評価額の据え置きが外れ、不動産の維持費が高くなってしまうからです。
固定資産税は、毎年の1月1日時点で不動産を所有している人に対して課税されます。
「年末から売却を始めた結果、7月に売買契約が成立した」といった状況だと、高くなった固定資産税を一旦売り主が負担することになるのです。

もちろん、不動産の売却時に、固定資産税を始めとした維持費は買い主と折半します。
しかし、たとえ一部であっても、2021年中に売っていれば納める必要のなかった税金を負担するのはお金のムダです。
景気の状況次第で、固定資産税の据え置きが2022年も継続される可能性もありますが、将来のことは誰にもわかりません。
不動産売却を2022年まで待つメリットは少ないので、利用する予定のない不動産は2021年中に売却しましょう。

●相見積もりを駆使して悪徳業者を避ける

不動産売却を成功させる上で、最も重要なのは不動産業者選びです。
売却手続きでは、物件の査定から宣伝広告、買い主との交渉までほとんどの作業を契約した業者に任せます。
契約した不動産業者が悪質だと、売り主が困って値下げをするまで不動産を囲い込んだり、不当な価格で査定を出されたりするリスクがあるため、業者の吟味は必要不可欠です。
しかし、複数の業者から話を聞く相見積もりを活用すれば、各社の対応や査定を比べることで、怪しい業者との契約を避けられます。

●使える税の特例はできるだけ利用する

不動産売却によって黒字が出た場合、「譲渡所得税」を始めとした各種税金の納税が必要です。
しかし、マイホームを売ったときに使える3,000万円の特別控除等を利用すれば、多くの人が納税額をゼロに抑えられます。
残念なことに、住宅売却に関する税の特例を適用してもらえるのは、条件を満たした人が自ら手続きをした場合だけです。
家を売った後、待っていても特例を適用してはもらえないので、自分にはどの特例が利用できて、特例を利用するためには何が必要なのかを事前に調べておきましょう。

新型コロナウイルスによる家計の影響を受けて、2021年中は、本来なら高くなるはずだった固定資産税が据え置きとなる予定です。

ただし、特例措置が適用されるのは現状2021年だけなので、2022年からは固定資産税が高くなると考えられます。
固定資産税は、「1月1日時点の不動産所有者」に対して発生する税金です。
2022年以降に不動産売却をすると、固定資産税の負担増で損をするため、不動産は2021年中に手放しましょう。