放置は厳禁！住まない空き家を手放すべき理由とは｜永大ハウス工業

もし、何らかの事情で自分では住まない家を持て余している場合は、余裕があるうちに売却することをおすすめします。
ただ、不動産があれば将来引っ越したり家を建て替えたりするという選択肢も取れるので、多少固定資産税を負担するくらいでいいなら所有しておきたいという人もいるでしょう。
そこで今回は、住まない空き家の売却をおすすめする理由について解説していきます。

●特定空き家とは

特定空き家とは、十分な管理をされることなく放置された結果、周辺住民に迷惑をかけている物件のことです。
比較的温暖で湿度も高く、木造住宅の多い日本では、定期的に換気をしたり住まいのメンテナンスをしたりしないと、住宅の劣化が進みます。
柱や壁が腐食して傾いた家、手入れがされておらず虫の発生源となっている庭など、未管理の住宅は近隣住民に迷惑をかける負の財産です。

ただ、不動産が私有物である以上、周囲の人や自治体が勝手に空き家を手入れしたり、解体したりするわけにはいきません。
そこで、自治体が空き家の所有者に勧告を出したり、解体工事をして所有者に料金を請求したりできる、「特定空き家」という制度が作られました。

●特定空き家の認定基準

特定空き家の認定基準は、以下の通りです。

• 建物や門扉などが破損しており倒壊のリスクがある
• ゴミ・異臭・害獣・害虫等の発生源になっている
• 建物が荒れており周辺の景観を損ねている
• 近隣住民の生活環境を荒らしている

上記のどれかに当てはまる住宅が市民から通報を受けると、自治体による審査の後、特定空き家に認定されてしまいます。
田舎ならともかく、隣家の多い街中に空き家を持っている場合は、特に注意が必要です。

●固定資産税の優遇がなくなる

通常、住宅のある土地の固定資産税は、税の特例で最大6分の1程度に軽減されています。
しかし、特定空き家に認定された場合、固定資産税の優遇を受けられません。
また、税の減免措置は、固定資産税だけでなく都市計画税にも適用されているので、減免がなくなると一気に土地の維持費が高くなってしまいます。
特定空き家に認定されれば、「固定資産税だけを納めておいて、家を維持する」という使い方もしづらくなるわけです。

●近隣住民から嫌われる

特定空き家は、現在進行系で市民に迷惑をかけている物件なので、所有者は基本的に近隣住民から嫌われていると考えておきましょう。
特定空き家に認定されてから対処をしても、近隣住民の悪感情はなかったことにはなりません。
もし、将来的に家を建てたりリフォームをしたりして暮らそうと考えているなら、ご近所付き合いで苦労をしなくても良いように、住居の手入れに力を入れましょう。

●ケガ・破損等のトラブルが起きたとき責任を負う必要がある

たとえ不法侵入であっても、誰かが空き家の敷地内でケガをした場合、不動産の所有者が責任を負うことになります。
たとえば、小さな子どもが敷地内でケガをしたら、管理不行き届きを理由として、保護者から治療費や損害賠償請求をされてしまう可能性もあるのです。
不動産を所有している以上、所有者にはその土地を管理する義務があります。
トラブルを避けたいなら、侵入できないように柵等で囲むなど、何らかの対策が必要です。

●対応によっては名前を公開されたり解体費用を請求されたりする

特定空き家に認定された場合、助言・指導・勧告・命令・公表・代執行という順で自治体による行政手続きが行われます。
助言や指導の段階で特定空き家にならないよう対処すれば、認定を外してもらえますが、助言や指導を無視するとさまざまなペナルティーを受けることになるので、注意が必要です。
具体的には、勧告の段階で固定資産税・都市計画税の優遇が外れ、命令に従わない場合は罰金を課せられ、所有者の住所・氏名等を公表されます。
最後まで対応しなかった場合は、自治体によって解体工事が手配され、工事の費用を所有者に請求されるので、無視しておけば良いという考えは通じません。

●空き家を売却する余裕がないときの対処法

空き家を放置すると特定空き家に認定されてしまうので、不動産を手入れできないなら売却すべきです。
ただ、どうしてもすぐに売却できない、できるだけ長く不動産を持っていたいという事情がある場合は、

• だれかに貸す
• 定期的にメンテナンスする

といった方法で空き家の管理状態を維持しましょう。
人が住んでいなくても、管理さえされていれば特定空き家には認定されません。
また、必要なのが土地だけなら、空き家を取り壊してしまうのもおすすめです。

住まない空き家の放置は、特定空き家の認定を招きます。
特定空き家になると、税の優遇が外されたり、氏名を公表されたり、近隣住民に嫌われたりするので、定期的なメンテナスや賃貸等を利用して、空き家を適切に管理しましょう。
とはいえ、住む予定がないのであれば、不動産を売却してしまうのが最も安全です。
将来の予定や自身の余裕に合わせた対応を取って、特定空き家への認定を避けましょう。