「後で良いや」は損をする！不動産売却を後回しにするデメリット｜永大ハウス工業

相続や贈与などで不動産を手に入れたとき、「面倒だから」「売却や土地の活用など良くわからない」といった理由で、何となく不動産を放置してしまう方が少なくありません。 ただし、不動産は持っているだけでも維持や管理のコストがかかります。 使う予定がないのであれば、早めに不動産を売却した方が損をせずに済むのです。

今回は、使わない不動産の売却を後回しにするデメリットや、不動産を適正価格で売るためのポイントをお伝えします。

もし、不動産を手に入れて、それを数年以内に利用する予定がない場合は、早目に売却手続きを始めましょう。 なぜなら、使う予定のない不動産は長く持っていればいるほど損をするからです。 不動産は、所有しているだけで毎年固定資産税や都市計画税といった最低限の維持費がかかります。 売ると赤字になってしまうような田舎の土地でも、20年間維持費を払ってから手放すより、1年目に売った方がお得なので、使わない不動産は早目に手放した方が良いのです。

不動産売却を後回しにするデメリットは、定期的にメンテナンスや掃除をしないと資産価値や売却価格が落ちてしまうこと。 人が住まない家、管理されていない住宅は、短期間で劣化が進みます。 同じ築20年の一戸建てでも、月に1回清掃されている物件と年の1回掃除されている物件なら、月に1回お手入れされている住宅の方がきれいですし、状態も良いため高く売れるのです。
資産価値の減少を少しでも遅らせるためには、小まめに掃除や換気、破損箇所の補修をする必要があります。 たとえ空き地であっても、放置していると雑草が生い茂って虫や害獣の発生源となるため、不動産を持っている限り管理は必須です。 しかし、不動産を売ってしまえば、管理に使うお金や時間を節約できますし、老朽化による資産価値の減少も最小限に抑えられます。

築年数が古くなると、不動産が売りづらくなってしまう点も、不動産の売却を後回しにしないほうが良い理由の一つです。 頑丈な不動産にも寿命があります。 古い建物は、家や店舗として使える年数が短い上に、購入後に問題が出ている箇所を直す必要があるので、築浅物件に比べて人気がありません。 不動産の所有権は、売却・相続・贈与以外では手放せないので、古すぎて値下げをしても誰も買ってくれない状態になると、半永久的に固定資産税と都市計画税を支払い続ける羽目になってしまうのです。

不動産を所有している場合、固定資産税・都市計画税・修繕費などが定期的に出ていきます。 もし、持っている住まいを自分たちの家にしたり、他人に貸して家賃を取ったりしていれば、不動産の維持費は住居費の一部なので家計の負担になりません。
しかし、不動産を利用していない場合、物件の維持費は家計にとって無駄な支出です。 維持費が年間5万円程度であっても、20年持ち続ければ100万円損をする計算になります。 建物の老朽化が進めば修繕費も高くなりますし、高齢になると住んでいない不動産を管理するための移動や掃除も身体的に難しくなってくるため、使わない不動産を持ち続けるのはおすすめできません。

不動産を売るときは、不動産業者経由で買い主を探してもらうのが一般的です。 ただ、取引の仲介を行う不動産業者にも、良し悪しが存在します。 なかには、悪徳な業者や、営業力が低くて条件の合う買い主を見つけられない業者もいるため、不動産を適正価格で売りたいなら、信頼できる業者を見つけることが重要です。 そこで必要になってくるのが、相見積もり。 2社以上の不動産業者に査定を頼めば、各社の対応や査定額を比較できるので、極端な査定をしたり対応の質が悪かったりする業者を避けられます。

不動産売却は、買い主が見つかるまで最低でも3ヵ月はかかる手続きです。 物件によっては、売れるまで1年以上かかることも珍しくはありません。 そのため、「何か事情があって売り急いでいる」ことを買い主や買い主側の不動産業者に知られた場合、値引きを求められる可能性が高いです。売却期間に余裕がないと、値引き交渉を断って別の買い主を探すという対応が取れなくなるため、不動産を売るときはスケジュールに余裕を持たせておきましょう。

不動産売却は、お金も時間もかかる面倒な手続きです。
ただ、使う予定のない不動産の売却を後回しにしていると、維持や管理に労力やお金を取られるだけでなく、不動産の価値が落ちていざ売るときの金額まで下がってしまいます。 長期的に考えれば、使わない不動産は早目に売却した方がお得です。 不動産の売却結果は相談する業者によっても変わるので、持て余している不動産がある場合は、不動産業者に査定を頼みましょう。