不動産は維持・更地保有・売却どれがお得なの？それぞれの違いを解説｜永大ハウス工業

不動産を所有している場合、「持ち続ける」「更地にして持ち続ける」「売る」のどれかを選ぶ必要があります。 ただ、どの選択肢が自分にとって最もお得なのかは、人それぞれです。 手に入れた不動産を持っておくか、建物をどうするのかを決められるのは所有者本人だけなので、維持・更地保有・売却の違いを知っておく必要があります。

ここでは、不動産を維持する場合、更地にして保有する場合、売却する場合それぞれのメリットとデメリットを解説します。

●不動産の扱いや面倒な手続きについて考える必要がない

不動産を手に入れた後、特に何もせずただ維持するという選択のメリットは、買い主探しなど、面倒な手続きについてあれこれ頭を悩ませたり時間を使ったりする必要がないことです。
不動産は、毎年固定資産税を支払い、定期的に換気や掃除をしていれば維持できます。 ある程度の補修等は必要ですが、基本的に不動産を放置しておけるので、現状維持を望んでいたり、仕事などで不動産に時間をかける余裕がなかったりする場合は、おすすめの方法です。

●いつでも自分の資産として活用できる

不動産をそのまま維持しておくと、いつでも自分の自由に使えます。 リフォームや建て替えをして自分の家にする、賃貸物件にして大家になる、更地にして駐車場経営をするなど、活用の幅は自在です。
不動産を解体すると既存の建物を流用できなくなり、売却するとそもそも活用できる不動産がなくなってしまうので、何らかの形で不動産を使う予定があるなら、維持しておくと良いでしょう。

●不動産を持っている限り固定資産税がかかる

不動産をそのまま維持する最大のデメリットは、維持費です。 不動産の所有者は、1月1日時点で持っている不動産の資産価値に応じた固定資産税と、都市計画税を納める必要があります。 これらの税金は、不動産を使っていても放置していても必ず発生するので、使わない期間が長いと維持費の分だけ損をしてしまうのです。
特に、「売りたいけどなかなか買い主が見つからないから」といった理由で放置していると、自分の死後、家族に売りづらくて維持費だけがかかる負の財産を残すことになってしまいます。 不動産を持っている方は、不動産を放置せずに、どう扱うか考える時間を作りましょう。

●建物の維持・管理が不要になる

既存の建物を解体し、更地にした状態で維持し続けるメリットは、建物の維持や管理が不要になることです。 更地にすると、住宅のメンテナンスや修繕費用もかかりませんし、空き家に誰かが侵入してボヤ騒ぎを起こしたり、敷地に入ってきた子どもが怪我をして親から責任を追求されたりする心配がなくなります。 更地は長期間放置していても問題が起こりづらいので、「将来的には使う予定があるものの、ひんぱんに様子を見に行く余裕はない」という方に向いている方法です。

●固定資産税が高くなり解体費用もかかる

不動産を更地にし、売却せずに持っておくデメリットは、お金がかかること。 一般的な広さの一戸建てだと、解体費用に100万円から200万円必要です。 また、日本には、小規模宅地等の特例といって、家が建っていると土地の固定資産税が大幅に安くなるという特例があります。 家を解体すると、小規模宅地等の特例を使えなくなるので、土地に対する固定資産税が高くなってしまうのです。

●不動産の維持・管理から解放され現金も手に入る

不動産を手放すメリットは、不動産の管理から解放され、まとまった額の現金を手に入ること。 家や土地を売ってしまえば、以降その家の掃除や管理、補修について考える必要はありません。 不動産を持っていると必ずかかる固定資産税等の維持費も負担しなくて良くなるので、不動産を利用する予定がないなら売却すると良いでしょう。老後資金の確保や子どものための教育資金、家族旅行、新居の頭金など、現金が増えると人生の選択肢も増えます。

●不動産売却手続きが大変

不動産を売却するデメリットは、不動産売却手続きが必要になることです。 不動産を売るためには、売買を仲介してくれる業者を頼って買い主を探し、内覧対応や価格交渉を行った上で売買契約を結ぶ必要があります。手続きには3ヵ月から半年ほどの時間がかかりますし、不動産の登記を取得したり、売買契約書を読み込んだりと売り主がやるべき作業も多いので、時間に余裕があるときに取り組むと良いでしょう。

不動産を数年以内に使う予定があったり、家に思い入れがあったりする場合は維持、長期間使う予定がなく不動産を売りたくない場合は更地保有、特に使う予定がないなら売却するのがおすすめです。
ただ、一部の土地を除いて、基本的に不動産は新しい方が高く売れます。 持っている間に価値が上がるケースは少ないですし、古くなると買い手がつかなくなるので、不動産業者の査定を受け、いくらくらいで売れるのかを調べてから、持っておくか売るかを考えましょう。