不動産はいつ売るの？売却タイミングの決め方とは

column 636.

不動産はいつ売るの？売却タイミングの決め方とは

2023.02.20

売却タイミングの決め方とは

不動産を売りたいと考えているものの、いつ売れば良いのか悩んでしまう方は少なくありません。もし不動産に売り時があるなら、高く売れるタイミングを見計らいたいと考えるのは自然な流れでしょう。この記事では、不動産を売る方が、一般的にどういったタイミングやきっかけで売却を決めているのか、その参考例をご紹介します。

一般的に家を買う人が多い時期を狙う

不動産の売却タイミングとして、良くあるケースが「不動産の売買が盛んな時期を狙う」というものです。一般的に、お子さんの進学や転勤等のイベントに合わせた引っ越しの繁忙期は、3月や9月頃にやってきます。購入希望者が多ければ多いほど、不動産が好条件で売れる可能性は高くなるので、特にこれといった売却タイミングがないなら、引っ越しシーズンを狙うと良いでしょう。

ただし、不動産売却には3ヵ月から半年ほどの時間がかかるケースが多いです。 3月になってから不動産を売ろうと準備を始めた場合、実際の引き渡し日は6月以降になってしまい、引っ越しの繁忙期を逃してしまいます。多少売却に時間がかかることも考慮して、3月中の売却を狙う場合は前年の11月や12月から、9月中の売却を狙う場合はゴールデンウィークの前に売却準備を始めましょう。なお、どうしてゴールデンウィーク前の売却開始をおすすめするのかというと、大型連休中に不動産業者巡りをする方が多いからです。不動産を探す方が増えるタイミングで広告を出し、いつでも内覧を受けられるようにしておくことで、成約のチャンスを掴みやすくなります。

不動産価格が上がっているときに売る

非常にシンプルでわかりやすい不動産の売却タイミングが、地価の高騰中です。不動産は、実際の景気を後追いするように価格が変動する資産なので、あまり激しく値動きしないという特徴を持っています。バブルなどでもない限り、不動産価格は少しずつ上がっていくため、数年単位で地価が値上がりしている地域の不動産は、急激な値下がりのリスクが低い売り時の物件です。ただ、このときに注意して欲しいのが、「もっと価格が上がるかもしれない」と売り時を待つのはやめた方が良いということ。年単位で不動産価格が上昇していたとしても、いつ不動産価格が頭打ちになるかは誰にもわかりません。突発的な事故・災害・感染症の流行などで一気に地価が下がる可能性もありますし、売り時を待っている間に価格がピークを越えてしまうことも十分に考えられるので、周辺の不動産価格が上がっているときは、値下がりする前に売却を進めましょう。

転勤などやむを得ない事情で売る

転勤で引っ越しを余儀なくされる
親と同居して介護をするために住み替えが必要
離婚することになったため財産分与のために家を売却する
子どもが独立し部屋を持て余しているので住み替えたい
転職やリストラなどの事情で住宅ローンの返済が苦しくなった

など、やむを得ない事情で現在の住まいに住めなくなったので、売るという選択肢です。不動産を売らないと不利益がある状況なら、売却をためらう必要はありません。できるだけ早く売却し、まとまった現金を作る方が住み替えやローンの整理もうまくいく可能性が高いので、不動産を売ることになったら早目に準備を進めましょう。

不動産の所有期間が5年を越えてから売る

日本では、「不動産を売ったときの所有期間」によって、不動産の売却益に対する税金、譲渡所得税の税率が変わるというルールがあります。長期譲渡所得と呼ばれる所有期間による税率の基準は、「不動産を売った年の1月1日時点」で不動産の所有期間が5年を越えているかどうかです。不動産の所有期間が5年未満の場合、つまり短期譲渡所得の税率は、所得税30.63％・住民税9％の計39.63％。一方、不動産の所有期間が5年を越えている場合、長期譲渡所得の税率は所得税15.315％・住民税5％の計20.315％です。不動産を売った年の1月1日時点で、不動産を何年持っているかで税率が倍近く変わってくるため、もし売却を検討している物件を買ったり相続したりしてから5年経っていない場合は、長期譲渡所得の対象になるまで待ってから売却すると良いでしょう。

「売りたくなったら売る」のが一番

今回は一般的な不動産の売却タイミングについて紹介してきましたが、実際のところ都合良く地価が高騰するといったケースは稀なので、基本的には売りたくなったら売るのが一番です。不動産を所有している限り、不動産の扱いについて頭を悩ませたり、不動産の維持や管理に時間とお金を費やすことになったりするため、使わなくなった不動産は売った方が節約になります。