不動産売却後の確定申告をプロに頼む費用や注意点を紹介｜永大ハウス工業

日本では、何らかの方法で一定以上の所得を得た場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に「確定申告」をする必要があります。 不動産を売却すると譲渡所得を得ることになるので、不動産の売却後は原則として確定申告が必要です。
ただし、普段仕事や家事で忙しいのに、良くわからない確定申告という手続きに時間を取っていられないという方も多いでしょう。 この記事では、不動産売却後の確定申告をプロに頼む際の流れや、費用、注意点などをお伝えします。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの一年間に得た収入・経費・控除を自分で計算し、税務署に報告する手続きのことです。 ただ、サラリーマンの場合は勤めている企業が本人の代わりに確定申告をしてくれるので、基本的に自分で申告をする機会がありません。
確定申告は、専門用語も多く複雑な手続きです。 中途半端な知識で挑むと意外と時間も取られるので、確定申告に関する知識を得る時間はない、ミスをしたくないという場合は、「プロに頼む」という選択肢がおすすめです。

確定申告の手続きは、税理士または公認会計士に依頼できます。 ただ、公認会計士は主に企業規模の会計業務や監査を行っているので、基本的には税理士を探すと良いでしょう。
なお、確定の依頼を出す時期は、できれば不動産を売った年の年内がおすすめです。 なぜなら、確定申告の申告期間、2月16日から3月15日の直前になると税理士は大量の仕事を抱え込むことになり、飛び込みの依頼を受けてくれない場合もあるため。 依頼のタイミングが申告期限のギリギリになればなるほど、依頼料も高くなってしまうので、確定申告を依頼する税理士は早目に探した方がお得です。

税理士を探すには、街の税理士事務所を探して訪問するか、不動産を売却する際お世話になった不動産業者に相談すると紹介してもらえます。 税理士によって実力や実績、話しやすさなどは異なるので、数件訪問して話を聞き、最も気に入った税理士に依頼を出しましょう。

確定申告をプロにお願いする最大のメリットは、確定申告の手続きを専門家に代行しもらえることです。 日本では、不動産を売った後、売却益が出ていたり節税のための特例を利用したりする場合、必ず確定申告をする必要があります。 申告の必要があるにも関わらず、確定申告をしないと脱税になってしまうので、たとえ知識がなくても時間がなくても確定申告からは逃れられません。 しかし、税理士というプロに実務をお願いしてしまえば、売り主は必要書類の郵送と税理士報酬の支払いをするだけで申告を終えられるのです。 プロが申告書類を作ってくれるため、記入内容の抜け漏れや提出書類の不足といったミスを心配する必要もありません。 確定申告について学んだり、調べたりする時間を使わず、面倒な手続きを確実に終わらせられるのが、プロに頼むメリットです。

確定申告を税理士に依頼する際の費用相場は、おおよそ10万円から20万円。 ただし、具体的な料金は、「確定申告の費用がいくらか」によっても変わってきます。 高額な不動産を相続して売却したケースなど、申告額が多いとその分、使える税の特例が複雑になったり、ミスがないよう細かく申告内容をチェックしたりする必要があるからです。 また、税理士事務所によって、基本的な報酬が異なる点も知っておきましょう。 詳しい費用は各税理士に見積もりを出してもらわないとわからないので、可能な限り複数の税理士から話を聞くことをおすすめします。

確定申告をプロにお願いするときは、必ず相見積もりを取りましょう。 なぜなら、一口に税理士といっても、それぞれ専門分野が違うからです。 「プロだし大丈夫だろう」と適当に依頼相手を決めた結果、不動産売却後の節税方法に詳しくない相手と契約してしまった場合、税理士報酬だけでなく余計な税金まで負担することになってしまいます。 税理士に確定申告を依頼することは、将来的に相続税の節税方法などについて相談する相手を探すきっかけにもなるので、税理士探しは相性の良い相手を見つけることが重要です。

不動産売却で利益を出したり、節税の特例を使ったりする場合、確定申告が必要になります。 確定申告は不慣れな方にとって非常に難解で複雑な手続きです。 ある程度、勉強をしないと申告書類の準備だけで一日が潰れてしまうので、勉強するのが面倒くさい、ミスのない手続きをしたい、時間がない場合は、税務のプロである税理士に確定申告をお願いしましょう。 プロに頼むと税理士報酬はかかりますが、自分で手続きをしなくて良いので確定申告の負担が大幅に楽になります。 相見積もりを駆使し、相談しやすい税理士や説明の丁寧な税理士を見つけて、面倒な申告作業から解放されましょう。