住宅ローンの返済が厳しいときの選択肢！不動産売却のメリットとは｜永大ハウス工業

何らかの事情で住宅ローンの返済が厳しくなってきたら、持ち家を手放すことも考えてみましょう。

ただ、金融機関によっては、ローンの一括返済に手数料がかかるなど注意点があるのも事実です。

今回は、ローン返済中の家を売る際のメリットや不動産売却の流れ、返済できない場合の対処法、ローン返済中の家を売る際の注意点についてお伝えします。

●住宅ローンの返済が不要になる

ローンの返済に悩む方が不動産売却を選ぶメリットの一つが、住宅ローンの返済が不要になることです。
住宅ローンは返済期間が長く、毎月同じ金額が発生する固定費なので、家計に余裕がなくなると負担が大きくなってしまいます。

しかし、不動産を売却して毎月の返済をなくせば、たとえば、より家賃の低い家に引っ越すといった方法で家計の負担を圧縮できるのです。

●余った売却代金は自由に使える

不動産を売却すると、余った売却代金を自由に使えます。
マイホームの売却によって得たお金は、税の特例を使うと非課税になるケースが多いです。
給与と違って、受け取った売却代金からさらに税金を引かれる心配がないので、ローンを返して売却代金が数百万円残れば、家計の状況を一気に改善できるでしょう。
もちろん、家を売れば必ずローンを完済でき、手元にお金が残るわけではありません。
ローン返済に困って家を売るときは、少しでも高く売るための工夫が重要になってきます。

●現在の収入や世帯構成に合った住まいを選べるようになる

不動産を売って住宅ローンから解放されると、現在の収入や世帯構成に合った住まいを選べるようになるのもポイントです。
月9万円の住宅ローン返済が負担になっている方が、家賃月6万円の賃貸物件に引っ越せば、毎月3万円分家計の負担が楽になります。
無理に家を所有し続けるより、家計に合った住まいを選んだ方が、収入面でも精神的にも快適な生活を送れるでしょう。

不動産売却の第一歩は、不動産会社や不動産の専門家に査定を依頼し、近隣地域の相場や売却価格を確認することです。
次に、査定で気に入った業者と不動産の売却プランを相談し、販売活動を始めます。
無事に買い手が見つかったら、売却代金や引き渡し日等を決め、売買契約書を作成し、決済と物件の引き渡しを行うという流れです。
売却期間はその時々で変わりますが、一般的には3ヵ月から半年ほどかかるとされています。

●任意売却を行う

任意売却とは、不動産の売却代金をできる限りローンの返済に回しつつ、残ったローンを売り主が抱えるという不動産の売却方法です。
通常、ローンを完済しないと不動産は売却できません。
しかし、売り主がローンを滞納すれば、待っているのは金融機関による差し押さえと競売です。
競売は、通常の売却手続きよりも売却価格が圧倒的に安くなります。
競売をするくらいなら、不動産をできるだけ高く売り、ローン残債を圧縮した方がお互いに得なので、ローンを完済できないときは、金融機関に相談して任意売却に挑戦しましょう。

●売却手続きを取りやめて返済プランを見直す

ローンの返済が難しいときは、一旦売却手続きを取りやめて、返済プランを見直すという手もあります。
金融機関にとって最も嫌なのは、ローンが返ってこなくなることです。
返済する意思はあるものの、家計の状況として滞納しそうになっていることを伝えて相談すれば、返済期間や返済額を調整してもらえる可能性があります。
また、金利の低いローン等に乗り換えて毎月の返済額を減らし、月々の負担を軽くするのも効果的です。

●金融機関によっては一括返済の手数料がかかる

不動産の売却代金で住宅ローンを一括完済する場合、金融機関によっては返済手数料がかかります。
また、長期間固定金利のローンを組んでいると、違約金を求められる場合もあるため、注意が必要です。
手数料の金額は金融機関によって異なり、なかには違約金が必要なく、一括完済手数料がかからないところもあるので、事前に確認しておきましょう。

●売却額でローンを完済できるかどうかの計算が必要

ローン返済中の不動産を売却する場合、売却額がローン残債を上回るのがベストです。
仮に売却代金がローン残債より低いと、自己資金で差額を埋めたり、任意売却をしたりすることになります。
売却額とローン残債のバランスで負担が大きく変わってくるため、ローン返済中の不動産を売るときは、金融機関に確認して正確なローン残債を把握し、完済に必要な金額を計算しましょう。

住宅ローンの返済に悩んでいるなら、不動産売却を検討するのがおすすめです。
家を売ってローンを完済すれば、家賃の安い家に引っ越して月々の負担を圧縮したり、余った売却代金も自由に使ったりできるようになります。

ただし、ローン返済中の不動産売却は、一括返済の手数料を取られる場合もありますし、売却額で完済できるかどうかの確認も必要です。
不動産業者や金融機関に相談して、売却すべきか考えましょう。