不動産売却業者と交わす媒介契約はどれがおすすめ？向き不向きを解説｜永大ハウス工業

不動産売却を業者に仲介してもらう場合、不動産業者と媒介契約というものを交わす必要があります。

しかし、媒介契約は全部で3種類あります。
どれを結ぶかによって、不動産の売れやすさや売却価格に差が出るため、売りたい不動産に合った媒介契約を選べるようになると良いでしょう。

今回は、不動産業者と交わす媒介契約とは何なのか、どういう違いがあり、それぞれの向き不向きがどうなっているのかを解説します。

●不動産を売るときに業者と交わす契約のこと

媒介契約とは、不動産を売却する際、不動産業者との間で締結する契約のことです。
不動産売却に必要な広告作成・問い合わせ対応・交渉等を任せる代わりに、売却に成功したら報酬として仲介手数料を支払う、という内容になっています。

契約期間は原則3ヵ月となっており、3ヵ月ごとに契約を結び直します。
契約した不動産業者がどういった売却サポートをしてくれるのか、仲介手数料をいくら払うのかなどを決める、重要な契約です。
そして、媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介という3種類の契約形態があります。

●一般媒介契約

一般媒介契約は、同時に複数の不動産業者へ不動産の売却を依頼できる媒介契約です。
不動産売却では、「買い主を見つけて売買契約を交わしたとき」に仲介手数料が発生します。
一般媒介契約の場合、A社・B社・C社と媒介契約を結んでいても、最終的に買い主を見つけてきた業者にのみ仲介手数料を支払えば良いため、売却のチャンスを広げられるのがメリットです。
ただし、業者側からすると、一生懸命買い主を探しても、別の業者が買い主を見つけた場合お金が入ってこないので、手厚いサポートは期待できません。

●専任媒介契約

専任媒介契約は、特定の一社に不動産の売却をお願いする媒介契約です。

ほかの業者と契約できなくなる代わりに、
・契約後、不動産情報を7日以内にレインズへ登録してもらえる
・2週間に一度は売却について報告してもらえる
・専任契約なので不動産業者のサポートが手厚い
というメリットがあります。

なお、専任媒介契約の場合、売り主が自分で買い主を見つけてきても構いません。

●専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、「絶対にこの不動産業者経由で売却する」という媒介契約です。
専任媒介契約と違い、自分で買い主を見つけることも禁止されます。

ただし、売り主側の制限が厳しい分、業者側の対応は手厚いです。
契約後、5日以内に不動産情報がレインズに登録されますし、売却活動の報告も1週間に一度以上もらえます。
一般媒介や専任媒介では売却の難しい不動産を売るとき、頼りになる契約形態です。

一般媒介契約は、以下のようなケースで利用することをおすすめします。
・人気のあるエリア・魅力的な物件である
・少しでも早く買い主を見つけたい
・複数の業者に競い合わせてより良い条件で売りたい

人気のある不動産、良い条件で売れる不動産は、業者間の競争によってさらに良い条件で売れる可能性があるため、一般媒介契約向きです。
一方で、一般的にあまり人気のない不動産は、一般媒介契約だとなかなか売れません。
不人気物件は買い主を見つけるまで労力がかかり、ほかの業者が買い主を見つけた場合は骨折り損のくたびれ儲けになってしまうからです。
レインズへの不動産情報登録や、業者からの定期的な報告も宅建業法で義務化されていないため、基本的には避けた方が良いでしょう。

専任媒介契約がおすすめなのは、不動産をできるだけ良い条件で確実に売りたい場合です。
どうしても一般媒介や専属専任媒介契約で売りたいという事情がなければ、専任媒介契約を選びましょう。

また、専任媒介契約なら、確実にレインズへ情報が登録されますし、定期的にどのような売却活動が行われたか報告してもらえます。
売却を一社に任せるため、一般媒介のように複数の業者とやり取りする必要もありません。

専属専任媒介契約にした方が良いケースは、あまり人気のない不動産や、高額な物件を売るときです。
売却について完全に業者を信頼して任せるかたちになるため、専属専任媒介契約では、不人気な物件でも何とかして売ろうと努力してもらえます。

また、駅前一等地の物件や広大な土地などの高額な物件は、そもそも購入できる層が少ないです。
市場で買い主を募っても、なかなか条件の合う買い主を見つけられないため、地元の事情に精通した地方の業者や、実績の豊富な不動産業者と契約しましょう。

不動産売却において、媒介契約は非常に重要な項目です。
業者を競わせてより良い条件での売却を目指す一般媒介、特定の業者を信頼して売却を任せる専任媒介、特殊な事情を持つ物件の売却に向いた専属専任媒介、どの契約携帯を選ぶかによって不動産売却の結果が変わってきます。
売りたい不動産に合わない媒介契約を結ぶと、売却結果は希望するものになりません。

不動産を手放すときは、複数の業者に見積もりを頼み、話を聞いて、物件に合った媒介契約を交わしましょう。