不動産売却にいくらかかる？手数料や税金について解説｜永大ハウス工業

不動産は、タダでは売れません。
不動産業者に売却を仲介してもらうと手数料がかかりますし、売却益で儲かったら税金を納める必要があります。

支払う額が増えると手元に残るお金は減ってしまうため、不動産を売るなら「売却にいくらくらいかかるのか」を知っておくことも重要です。

この記事では、不動産売却にかかる手数料や税金の中身、そして手数料・税金の節約方法について解説していきます。

●仲介手数料

不動産の売却を仲介する、つまりは売り主の代わりに買い主を探してもらう不動産業者に支払う費用です。
不動産業者が好きな金額を請求できるわけではなく、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法で決められています。
厳密にいうと、売買する不動産の金額に応じていくつかの段階があるのですが、簡単にまとめると「不動産価格×3％＋6万円」に消費税を上乗せした金額が最大限です。
なお、業者によっては、キャンペーンなどで仲介手数料を安くしている場合もあります。
細かい金額は、各業者に相談しましょう。

●抵当権抹消登記の費用

ローンで買った物件には、金融機関の抵当権が登録されており、万が一、返済が滞った場合は金融機関が家を差し押さえられるようになっています。
不動産を売っても、抵当権は自動で解除されないため、ローン返済中の不動産を売る時は抵当権を消す手続き、抵当権抹消登記とその費用が必要です。
法務局で登記簿から抵当権を消す手続きの手数料が1,000円、手続きを司法書士等の専門家に頼んだ場合の手数料が1万5,000円程度となっています。

●住宅ローンの一括返済手数料

不動産の売却代金でローンを一括完済する場合、手数料が必要です。
金額は住宅ローンを組んでいる金融機関によりますが、相場としては3万円から5万円程度見ておけば良いでしょう。
繰り上げ返済の手数料は無料でも、一括返済は手数料がかかるという金融機関は多いです。
不動産を売るときは、事前に金融機関へ金額を問い合わせておきましょう。

●ハウスクリーニングの費用

物件をきれいにして見栄えを良くするハウスクリーニングは、不動産売却の成功率をアップさせる効果的な方法の一つです。
ただし、ハウスクリーニングを業者に依頼すると、物件の広さや使用する清掃方法に合わせて、数万円から十数万円の費用がかかります。
基本的には自分の手で掃除し、どうしても落とせない汚れがある時や、とにかく急いで売却準備を整えたい時などに、頼ると良いでしょう。

●引っ越し費用

現在住んでいる家を売る場合、引っ越し費用も必要です。
金額は荷物の量や時期、新居への距離などによって変わりますが、基本的には家族世帯なら10万円前後見ておいた方が良いでしょう。

また、売却のタイミングによっては、新居と旧居両方の維持費がかかることもあります。
引っ越し業者によっても料金は違うため、早めに相見積もりを取り、引っ越し料金の安い日を押さえるのがおすすめです。

不動産の売却時にかかる税金は、譲渡所得税・住民税・印紙税の3種類。
譲渡所得税と住民税は、不動産売却で黒字が出ると課税されます。
不動産の所有期間が5年以下なら、短期譲渡所得として譲渡所得税30％と住民税9％、5年超なら、長期譲渡所得として譲渡所得税15％と住民税5％の課税です。
譲渡所得税には復興特別所得税も加算されるため、合計すると短期譲渡所得なら39.63％、長期譲渡所得で20.315％の税金が発生します。
一方の印紙税は、不動産の売却金額に応じて税率が変わる税。
必要額の収入印紙を郵便局等で入手し、売買契約書に添付するという形で納税します。
2024年3月31日までは軽減措置が適用されるので、不動産の売却金額が1,000～5,000万円以下なら、税額は1万円です。

●リフォーム・修繕・ハウスクリーニングは必要最小限に

不動産は、リフォームや修繕、ハウスクリーニングをすればするほど見栄えが良くなります。
ただし、大がかりなリフォームになると、100万円以上の費用が必要です。
不動産を売るために100万円使っても、売却額が100万円以上、上がるとは限りません。
基本的に、売却前にお金をかければかけるほど損をする可能性は高くなるため、売却コストは必要最小限に抑えましょう。

●税の控除を利用する

日本では、マイホームの売却に関して手厚い特別控除が用意されています。
控除によっては、不動産の売却価格から3,000万円控除したり、赤字が出たときに給与所得から赤字分を控除したり、一時的に納税を将来に持ち越したりできるので、積極的に利用しましょう。

ただし、控除はそれぞれ利用条件が設定されています。
ルールが変わることもあるので、控除の詳細を確認することが大切です。

不動産売却には、仲介手数料や抵当権抹消登記の費用、ローンの一括返済手数料に引っ越し料金など、さまざまな費用がかかります。
また、不動産売却の利益に応じた譲渡所得税や住民税、取引額に応じた印紙税の納税も必要です。
多くの場合、売却の準備にお金をかけても回収できないので、不動産を売るときは手数料を必要最小限に抑え、税の控除を利用して手元に残るお金を増やしましょう。