不動産売却後の確定申告を自分でしたい！手続きの流れを解説｜永大ハウス工業

不動産を売却した場合、翌年にその売却益に応じた税金を自分で計算し、税務署に報告・納税する手続き、確定申告を行う必要があります。

ただし、確定申告は非常に内容が複雑なので、自分でやりたいけれど方法がわからない、プロに頼むべきか悩んでいるという方も多いでしょう。

ここでは、確定申告の重要性と、自分で確定申告をするときの手順、税理士等の専門家に依頼したほうが良いのかどうかについて解説します。

確定申告とは、1年間の所得と納税額を自分で計算し、税務署に届け出る手続きのことです。
サラリーマンの場合、給与に対する所得税や住民税は会社が計算し、代わりに申告・納税してくれますが、不動産を売って得た譲渡所得は会社の知らない収入なので、自分で確定申告をする必要があります。

不動産を売って利益が出た方が、無申告のままでいると、延滞税や無申告加算税といったペナルティーを課せられてしまうため、注意が必要です。
なお、不動産売却の結果が赤字でも、確定申告をすることで赤字分の控除を受け、所得税や住民税を節税できる場合があります。
不動産を売ったら、翌年に確定申告を行いましょう。

●必要書類を準備する

不動産売却後の確定申告には、以下の書類が必要になります。

• 確定申告書（第一・第ニ・第三表）
• 譲渡所得の内訳書
• 不動産を買ったときの売買契約書（写し）
• 不動産を売ったときの売買契約書（写し）
• 仲介手数料の領収書など売却時の経費を証明できるもの
• 登記事項証明書
• 本人確認書類

申告書や譲渡所得の内訳書は、税務署の窓口または国税庁のホームページで取得可能です。
登記事項証明書や本人確認書類は、法務局や役所で発行してもらう必要があります。
そのほかの書類は、基本的に不動産の購入額・売却額や必要経費の金額を証明するためのものなので、早目にコピーを取っておきましょう。

●不動産売却時の特例を調べる

自宅を売った、親から相続した家を売ったなど、特定の条件を満たしている場合、「不動産売却価格から3,000万円控除できる特例」を利用可能です。
不動産売却時の特例を利用すると、譲渡所得税が大幅に安くなります。
非常にお得な制度ですが、人それぞれ不動産を売った理由や売却した不動産の種類が違うため、不動産売却後の確定申告では、「どの特例を利用できるのか」を調べましょう。

●納税額を計算する

譲渡所得税の納税額は、以下の計算式で求めます。

• 不動産の売却価格－（不動産の取得費+譲渡費用）－特別控除＝課税される譲渡所得
• 譲渡所得×税率

譲渡所得税の税率は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類です。
不動産の所有期間が、不動産を売った年の1月1日時点で5年以下であれば短期譲渡所得（税率30％）、5年超であれば長期譲渡所得（税率15％）が適用されます。
たとえば、10年前に買った不動産を6,000万円で売却し、取得費が2,000万円、譲渡費用が200万円、マイホームの売却だったため3,000万円の特別控除を使える場合、譲渡所得税額は以下の通りです。

• 6,000万円－（2,000万円＋200万円）－3,000万円＝800万円
• 800万円×15％＝120万円

●確定申告書類の記入を済ませる

確定申告書や譲渡所得の内訳書は、自分で中身を記入する必要があります。
ただし、基本的には自分の源泉徴収票や売買契約書、各種領収書等に記載されている金額を写していくだけです。
記入額を間違えると、納税額も変わってしまうため、ミスのないよう注意しながら空欄を埋めましょう。
なお、国税庁のホームページを見に行けば、申告の仕方や確定申告書の記入例をいつでも確認できます。

●申告期間中に税務署へ申告書類を提出する

確定申告の申告期間は、原則として毎年2月16日～3月15日の1ヵ月間です。
この期間中に作成した確定申告書類を最寄りの申告会場へ持っていくか、税務署に郵送するか、インターネットで書類を送信できるe-Taxを利用して、申告手続きを終えましょう。
期限内に手続きできなかった場合、延滞税などの対象になってしまいます。
申告会場は基本的に混雑しているため、マイナンバーカードやICカードリーダー（機種によってはスマートフォンでも可）を用意し、e-Taxで自宅から申告するのがおすすめです。

確定申告を税理士等のプロに頼むと、数万円程度の費用がかかります。
書類のミスを防ぎたい、忙しくてあれこれ調べる余裕がない場合は、確定申告をプロに頼んだ方が安心です。

ただし、確定申告を自分でやれば、専門家への依頼料を節約できます。
人それぞれ何を重視するかは異なるため、状況に合わせて確定申告をプロに頼むか、自分でするか決めると良いでしょう。

不動産を売却したら、確定申告の必要書類を揃えた上で、翌年の申告期間中に確定申告を行う必要があります。
手間はかかりますが、確定申告は専門知識がなくても個人でやり遂げられる手続きです。
必要書類を揃え、確定申告書類を作れば、決まった期間内に申告会場やネットで提出するだけなので、専門家に頼る費用を節約したいなら、ぜひ一度、確定申告にチャレンジしてみましょう。