不動産売却で損をしないために知っておくべきこと｜永大ハウス工業

不動産売却は、査定を受けてみたり、不動産を売り出してみたりしないと、実際にいくらで売れるのかわからない取引です。

ただし、いくつかのポイントを知っておくと、不動産売却で損してしまうリスクを下げられます。
しない方が良いこと、逆に取り組んでおいた方が良いことを知っているだけで、より良い結果を掴みやすくなります。
ここで、不動産売却で損しないための知識を押さえておきましょう。

不動産売却において、物件のリフォームや修繕工事は、基本的にしない方がお得です。
なぜなら、仮に100万円かけてリフォームや修繕工事をしても、不動産の売却価格は100万円も上がらないからです。
中古不動産市場では、立地や築年数といった、工事をしても手直しできない要素で主な価格が決まります。
見た目をきれいにすることで売りやすくなるのは確かですが、売却価格の底上げに直結するわけではないので、リフォームや修繕は必要最低限に留めましょう。

また、たとえリフォームなどを施しても、そのデザインが買い主の好みに合わなかった場合、逆に売れ残りやすくなってしまう場合もあります。
基本的には、「この問題があると不動産が売れない」と不動産業者にアドバイスされたときに、対処すれば問題ありません。

不動産売却において、できるだけ避けたい対応が値引きです。
不動産は高い買い物なので、買い主からダメ元で値引き交渉を持ちかけられます。
しかし、売り主の立場としては、値引きを受けても1円の得にもなりません。
自分の手元に残るお金が減るだけで、不動産に興味を持っている買い主を引き止められること以外のメリットはないので、不動産売却で損をしたくないなら値引きを最低限に抑える立ち回りをすることが大切です。
ただ、売却期間に余裕がないと、多少売却の条件をゆるめてでも買い主を見つける必要があるので、値引きの要求を断れなくなります。
「残り◯ヵ月以内に売りたい」という時間制限が厳しければ厳しいほど、損をする可能性が高くなるので、不動産を売る予定がある場合、できるだけ早く手続きを進めましょう。

●仲介手数料やその他諸費用が必要

不動産を売却するとき、いくつかの手数料や税金の支払いが必要になります。
金額的に最も負担が大きいのは、不動産業者に支払う仲介手数料です。
仲介手数料の上限額は、「不動産の売却価格×3％+6万円」であり、仮に不動産が3,000万円で売れると96万円支払うことになります。
また、不動産売却で利益が出たら、譲渡所得税の納税も必要です。
細かい金額は取引によって違うため、不動産を売るときは手数料としていくら支払うのか、最終的にいくら手元に残るのかを前もって計算しておきましょう。

●支払いの一部は売却代金を受け取る前に発生する

不動産売却で売り主が負担する費用は、多くの場合不動産を売り、その代金を受け取るときにまとめて決済します。

ただし、中には不動産の売却代金を受け取る前に支払いのタイミングがくるものもあるため、注意が必要です。
たとえば、住み替えで先に新居へ移ってから持ち家を売る場合、引っ越し費用や新居の購入費用等を自己資金で支払うことになります。
売却中、想定していなかった出費で困ることのないように、資金計画を練りましょう。

実は、一口に不動産業者といっても、実力や扱いを得意とする不動産の種類は異なります。
仲介を依頼する不動産業者によって、売却結果が100万円単位で変わってしまったり、売れ残ったりしてしまうので、不動産売却で損しないようにするためには、業者選びも大切です。
特に、悪徳業者と気付かずに契約してしまった場合、売り主は大きく損をすることになります。
不動産業者の良し悪しを一目で見極めるのは難しいので、相見積もりを取り、各不動産業者の対応・査定結果などを比べた上で、信頼できる契約相手を見つけましょう。

不動産の売却後、1年間の収入や経費を自分で税務署に申告する手続き、「確定申告」を行うと、不動産売却の利益や損失で節税できる控除を利用可能です。
マイホームを売った時の特別控除、相続した不動産の特別控除など、不動産を売った時に使える控除は非常に効果が大きいので、積極的に利用しましょう。

なお、確定申告の期間は、不動産を売った翌年2月半ばから、3月半ばまでの1ヵ月間です。
申告には売買契約書などが必要になるため、売却が終わったら早目に必要書類をまとめておきましょう。

不動産売却で損をしないようにするためには、コストパフォーマンスの良くないリフォームや修繕工事を最小限に抑え、売却期間を長めに用意して、実力のある不動産業者に仲介を頼みましょう。

また、売却費用がいくらかかるのか計算しておいたり、売却直後から確定申告の準備に動き、控除を使って節税したりすることも大切です。
不動産売却の流れやポイントを押さえて、賢く売り主の負担を抑えましょう。