新築物件をできるだけ高く売る方法は？新築売却のポイントを紹介

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新築物件をできるだけ高く売る方法は？新築売却のポイントを紹介

2024.03.19

不動産は、基本的に新築に近ければ近いほど高く売れます。

ただし、実際には「新築」と「新築同然の築浅」の間には大きな違いがありますし、売り出し方を間違えてしまうと、期待したほど高く売れません。

そこで重要なのが、新築の定義や売り方の基本を知っておくことです。
今回は、新築物件を少しでも高く売るためのポイントや、新築物件を売る時の注意点などをご紹介します。

新築と築浅の違いとは

新築物件の売り主として知っておくべき知識の一つが、新築と築浅の違いです。
両者に大きな差はないように感じるかもしれませんが、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称品確法）」という法律で、新築は「建築されてから1年以内で、まだ誰も住んだことのない住宅」と定義されています。
入居してから数日で家を売ることになったとしても、その物件は「築浅の中古物件」として売る必要があるのです。
1日でも誰かが住めば新築ブランドを使えなくなるため、たとえば、新築住宅の建設中に売却予定ができた場合、家が完成してもあえて入居せずに売り出すほうが、高額売却しやすくなります。

新築物件をできるだけ高く手放すためのポイント

●少しでも早く売り出す

新築や、新築に近い築浅物件を少しでも高く売るためのポイントが、1日でも早く売却手続きを始めることです。
不動産の資産価値は、よほど地価が高騰しない限り、完成した瞬間が最も高く、それ以降経年劣化によって下がっていきます。
たとえ誰一人入居していない新築物件でも、売却の準備が遅れ、売り出す頃に築2年を迎えてしまうと、新築価格での売却はできません。
不動産売却において、新築・築浅であることは大きな強みです。
新しければ新しいほど注目されやすく、高値で売却できるため、新築物件を売るときは、「新しさ」というプレミア価値を活かして買い主の購買意欲を高めましょう。

●売却理由を隠さない

大手デベロッパーが売り出す新築の分譲マンションや、建売住宅と違って、個人が売却する新築物件は、「そもそも自分達が住むために建てた家」です。
最初から不動産を売るために新築を建てる方は少ないので、個人で新築物件や築浅物件を売り出すと、高確率で「なぜ買ったばかりの家を売るのか」を聞かれます。
この時、売却理由を隠すと、買い主に「建物に何か欠陥があったのでは」といったあらぬ疑いを持たれてしまうため、新築物件を売るときは、売却理由を素直に答えることがポイントです。

もちろん、個人情報を伝える必要はありません。
「急な転勤で違う地域へ引っ越すことになった」「親族が倒れ同居することになった」など、可能な範囲内で正直に売却を決意した理由を伝え、物件に問題がないことを理解してもらえば、「何だか怪しいから、この家を買うのは止めておこう」という買い主を引き止められます。

●相見積もりを受け適切な値付けを行う

不動産は、需要と供給や物件の築年数、立地の良さといったさまざまな要因によって売却相場が決まる商品です。
いくら資産価値が高く魅力的な新築物件であっても、相場に見合わない金額で売り出せば、その地域の買い主に見向きもされないため、不動産を売るときは、適正価格を見極める必要があります。

そこで役立つのが、不動産業者の査定です。ただ、不動産の査定価格は、あくまでも各業者の基準や経験で算出されます。
査定を頼む業者の数が少ないと、本当に査定結果が適切なのかを判断できないので、複数の業者に査定を頼む方法、相見積もりを活用しましょう。
複数の査定結果と業者の対応を比較すれば、相場から大きく外れた査定を信じたり、高すぎる値付けをしたりするリスクを回避できます。

新築物件を売る場合の注意点

●所有期間が5年以内だと売却時の税金が高い

不動産を売って利益が出た場合、所得税の一種である「譲渡所得税」の納税が必要です。
譲渡所得税は、家を売った年の1月1日時点で、不動産の所有権が5年を越えているかどうかで税率が変わる仕組みとなっており、所有期間5年以下で家を売ると税率が高くなってしまいます。

場合によっては、所有期間が5年を超えるまで待ち、節税した方が手元にお金を残せる場合もあるため、新築を売る時は売却価格と税や手数料のバランスも考えましょう。

●住宅ローンの完済が必要

新築住宅をローンで購入している場合、売却時にローンの完済が必要です。
新築は高く売れますが、その分ローンの残債も多く残っています。
新築とはいえ、たとえば3,000万円で買った家を3,000万円で売れるケースはごく一部なので、新築物件を売る場合、売却金額や手持ちの資金でローンやその他手数料を支払えるのかを計算しましょう。