不動産の共有はトラブルのもと！良くあるトラブルと対処法を解説｜永大ハウス工業

不動産の所有権は、複数名で共有できます。

ただし、不動産を共有するのはあまりおすすめできません。
なぜなら、不動産を始めとした高価な財産の共有は、将来トラブルの原因になってしまうケースが多いからです。

本記事では、不動産の共有とは一体どういうものなのか、不動産の共有によってどのようなトラブルが起こるのか、トラブルを回避するにはどうすれば良いのかを解説します。

不動産の共有名義とは、土地や建物を複数人で共有することです。
不動産を何名で、何％ずつ共有するかは自由に決められるので、2人で不動産の権利（持分）を50％ずつ共有することもあれば、70％・30％という異なる割合で共有する場合もあります。

不動産を共有するのは、
・夫婦でお金を出し合って不動産を買う時
・不動産を相続する時
・ビジネスパートナー等の第三者と不動産を共同購入する時
といったケースが多いです。

共有名義の持ち主は、全員が不動産の正当な所有者なので、誰でも自由に不動産を使えますし、不動産の維持費や修繕費も持分に応じて負担する必要があります。
共有者全員が同居しない限り、「住んでいないが家の管理に口出しできるし、維持費の負担義務も負う方」が出るからこそ、不動産の共有はトラブルになりやすいのです。

●家賃や税金の不払い

ある権利者が共有名義の不動産を使っている場合、他の権利者は自らの持分に応じた「家賃」を支払うよう請求できます。
逆に、自分が住んでいない住宅の維持費や税金も、名義を共有している以上は、持分に応じた負担が必要です。

そのため、安易に不動産を共有すると、
・払われるはずの家賃が払われていない
・ほかの権利者が税金を負担してくれない
・苦労してリフォームし、貸家として家賃収入を得だした途端、共有者が分け前を払うよう連絡してきた
といったトラブルになる場合があります。

●家の扱いに関する意見の不一致

複数名で共有している不動産は、大規模なリフォームや修繕工事、建物の建て替え、不動産全体の売却などをする際に、共有名義者全員の同意が必要です。
権利者の中で、一人でも家の扱いについて意見の合わない方がいると、「持っていても損をするだけなのに、売却を嫌がる権利者がいるため家を売れない」「反対されるからリフォームや建て替えができない」といった問題が起きてしまいます。

●他の権利者と連絡が取れなくなる

しばらく連絡を取っていない間に、ほかの共有名義者と連絡が取れなくなってしまった、亡くなったと聞いたが、その後誰が持分を相続しているのか分からないといったトラブルも少なくありません。
不動産の共有名義者と連絡が付かない場合、不動産の建て替えや売却ができなくなります。
管理費等の支払いも、他の共有者だけで負担することになるため、負担の配分で揉めることも多いです。
家庭裁判所で手続きを行い、不在者財産管理人という代理人を建てるという方法もありますが、時間も手間もかかってしまいます。

●他の権利者が持ち分や不動産を売ってしまう

不動産共有トラブルの中でも、特に大変なのが、ほかの権利者が自身の持分を第三者に売却しているケースです。
たとえば、持分を買い取ったという不動産業者や投資家から、ある日突然「持分に応じた家賃を払ってくれ」といわれた場合。
持分に応じた家賃の請求は、権利者の正当な権利です。
家族だから、収入が厳しいから家賃を払っていなかったなどの事情があっても、共有名義の持ち主が第三者に変われば、容赦なく家賃を取られることになります。

不動産の共有によって生じるトラブルを防ぐ、最も効果的な対策は、そもそも不動産を共有しないことです。
不動産の共同購入を避けたり、相続で不動産をもらう代わりに現金を受け取ったり、使う予定のない不動産を他の相続人に譲ったりすれば、不動産の共有トラブルに悩まされることはありません。
どうしても不動産を共有しておきたい場合は、家賃の支払いや税の負担、連絡が付かなくなったときの代理人等を書面で決めておくと、トラブルになりづらいです。

また、すでに不動産を共有している場合は、できるだけ早く自分の持分を売却しましょう。
「不動産を共有していると、こういったトラブルのリスクがある」という知識があれば、他の権利者を説得して不動産全体を売却したり、不動産を使い続けたい権利者に自分の持分を売ったりして、共有状態を解除できます。

安易な不動産の共有は、トラブルのもとです。
「仲の良い家族だから大丈夫だろう」と思っていても、それぞれの権利者が自らの持分をいつでも自由に売却できる以上、持分を買い取った第三者から、ある日突然家賃の支払いを求められる可能性をゼロにはできません。
不動産を共有した場合、維持や管理のコストも持分に応じて負担する必要が出てきます。
どうしても不動産を共有しておきたい理由がなければ、不動産の共有を避けましょう。