空き家売却のメリット・デメリットや売却方法・売却費用について解説｜永大ハウス工業

空き家の所有者を悩ませるのが、空き家を所有し続けた方が良いのか、それとも売却した方が良いのかという問題です。

ただ、空き家を使う予定がないのであれば、早目に売却手続きを進めましょう。
なぜなら、空き家をただ持っているだけだと、維持費がかかる上に、老朽化によって不動産の価値も下がってしまうからです。

今回は、空き家を売った方が良い理由を始め、空き家売却のメリット・デメリット、売却時の費用や売却方法などをお伝えしていきます。

●空き家を持っていると維持費がかかる

空き家の売却をおすすめする理由の一つが、維持費です。
日本では、不動産を所有していると、毎年土地と建物に対する固定資産税・都市計画税という税金を納める必要があります。
年間数万円程度でも、10年経てば数十万円の負担なので、使わなくなった空き家は早目に売却した方がお得です。
また、それ以外に、火災保険・地震保険の保険料や壊れた箇所の修繕費用、庭木の剪定、定期的な草刈りなどの費用もかかります。

●空き家は住居よりも早く劣化する

空き家の売却をおすすめする理由の2点目は、空き家の劣化が早いことです。
日本は湿度が高いので、空き家になって人の出入りがなくなると、急速に家の中に湿気がこもり、建材の腐食やカビの発生、シロアリの侵入などを招きます。
湿気による住宅の劣化を防ぐためには、定期的な換気や状態のチェックが欠かせません。

ただ、現在の住まいから遠方に空き家を持っている場合、換気をするためだけに空き家と自宅を行き来するのは大変です。
不動産が劣化し、問題が起きたり資産価値が下がったりすると、家を売りたいと思っても高くは売れなくなるので、物件がある程度きれいな内に売却を検討することをおすすめします。

●メリット

空き家を売却する最大のメリットは、家を維持するために必要なコスト、税金や修繕費などの金銭的な負担から解放されることです。
家を手放してしまえば、仮に空き家でボヤ騒ぎが起きたり、敷地内に誰かが侵入して怪我をしたりしたとしても、責任を追求される心配がありません。
また、空き家の売却代金を、ほかの用途で使えるようになるのもポイントです。
賃貸物件などの投資に回せば、副収入を得られる場合もあります。

●デメリット

空き家を売却するデメリットは、多くの場合、期待していたほどの売却価格で売れないこと、そして売却自体にもある程度の時間がかかることです。
古い住まい、特に郊外の一戸建ては、不動産市場での需要が高いとはいえません。
築年数20年以上の木造住宅なら、建物部分の資産価値はほぼゼロになっています。
売り出し時の価格設定や、売却物件の宣伝広告で失敗すると売れ残ってしまうため、空き家の売却時は実績があり、信頼できる不動産業者に相談することが大切です。

●何もせずに売る

空き家の売却方法として、最も一般的なのが、仲介業者経由で売る方法。
住宅自体に大きな問題がなければ、そのまま売却できます。
売却準備に時間やお金をかける必要がないため、売り主側の負担を抑えたい場合はそのまま売りましょう。

ただし、物件の状態が悪いと、売却価格は下がります。
不動産業者と相談し、売り方を決めることが重要です。

●解体した後に売る

空き家が古く、住めるような状態ではない場合、解体してから売ることをおすすめします。
空き家を取り壊すと、土地の固定資産税が高くなってしまいますが、空き家と土地では土地の方が自由に利用できるため、購入希望者が増えたり、売却価格が上がったりする可能性があります。 とはいえ、住宅の解体費用は高額です。
トータルで損をしないように、売却価格を設定しましょう。

●業者に買い取りをお願いする

仲介での売却が難しい場合、または早く家を売って現金化したい場合は、不動産の買取業者を利用するのがおすすめです。
買取価格は、市場価格の7～8割程度と安めですが、早ければ1週間以内に不動産を売却できるというメリットがあります。
買取に対応している業者は限られるので、査定を頼み、買い取り可能かどうかを確かめてから利用を検討すると良いでしょう。

空き家の売却時には、さまざまな費用がかかります。
代表的なものが、不動産業者に支払う仲介手数料（売却価格×3％＋6万円）です。
その他、売買契約書の作成に必要な印紙税、リフォームや解体工事を行う場合はその費用がかかりますし、売却結果が黒字なら、利益に応じた譲渡所得税・住民税も課されます。
一般的な不動産売却時の手数料は、売却価格の5～10％。
必要経費を払っても手元にお金が残るように、売却プランを考えましょう。

空き家は、持っているだけで年々維持費が出ていく負の財産です。
管理の手間や経済的な負担を考えると、使う予定がないなら売却し、他の用途に売却代金を使う方がお得です。

ただし、古い住宅、郊外の住宅は売却に時間がかかります。
不動産業者や買取業者に相談し、不動産に合った売却プランを考えて、最も得する売却方法を選びましょう。