不動産の売却結果に影響する!周辺環境について解説
2024.11.21
不動産を売却する際に、物件価格に大きく影響を与える要素の一つが、周辺環境です。
交通アクセスや治安、災害リスクといった周辺環境の良し悪しによって、不動産の地価や売りやすさ、売却価格は変わってきます。
そこで重要なのが、売りたい物件の周辺環境が売却に有利に働くものなのか、それとも良くない方向に働くものなのかを知っておくことです。
本記事では、不動産の売却価格に影響を与える良い周辺環境と、良くない周辺環境の両方をご紹介します。
不動産の売却価格は周辺環境で上下する
●好ましい要素が多いと物件価格は高くなる
不動産の売却価格は、周辺に好ましい環境要因が多いと高くなりやすいです。
たとえば、同じ築15年2LDKのマンションでも、最寄り駅までの距離が徒歩5分の物件と、徒歩15分の物件では、駅に近い物件の方が高く売れます。
通勤や通学のしやすさ、買い物の便利さ、幼稚園や保育園へのアクセスなど、複合的な要因によって物件価格が上下するのが、不動産売却の難しいところなのです。
また、一口に周辺環境といっても、たとえば都市部の物件と、郊外の物件では求められる「良い環境」が変わります。
単身者なのか、ファミリー世帯なのかによっても、ターゲットに好まれる周辺環境は違うため、不動産を売るときは、ターゲット層にとって魅力的な周辺環境を見つけ、アピールすることが重要です。
●リスクや問題点のある要素があると物件価格は安くなる
逆に、物件の周辺環境に問題点があると、物件価格は下がってしまいます。
代表的なものとして、大きな道路沿いで夜間もトラックの振動や騒音が気になる、治安が悪く夜道が不安などです。
ただし、生活において、何を嫌がるかは人それぞれ。
近所に学校や大きな公園があり、日々お子さんの声が聞こえる物件は、子ども好きや子育て世帯にとって過ごしやすい環境ですが、お子さんが苦手な方にとっては過ごしづらい環境になってしまいます。
買い主に合わせた物件紹介ができるように、物件の良いところも良くないところも把握しておきましょう。
不動産売却に良い影響を与える周辺環境
●交通の便が良く暮らしやすい
交通の便が良く、通勤・通学・買い物をしやすい物件は、幅広い層に需要があるため、好条件で売却しやすいです。
特に、価格が高くなりやすいのは、大きな駅やターミナル駅、いつでも座れる始発駅の徒歩圏内にある不動産。
また、通学路や駅、最寄りにあるスーパーまでの道が平坦で、徒歩や自転車で移動しやすいエリアも、人気があります。
●治安が良い
家族世帯や一人暮らしをする女性にとって、非常に重要なのが治安の良さです。
犯罪発生率が低く、夜間も街灯が煌々と照っていて安全に帰宅できるエリアは、多くの買い主にとって魅力的なので、土地の相場が高くなります。
マンションの場合、マンション自体のセキュリティーが高度だと、物件の評価が高くなるのもポイントです。
管理人常駐、オートロック、防犯カメラの完備など、安全性をアピールできる場合は、積極的に宣伝しましょう。
●災害リスクが少ない
日本は自然災害が多い国なので、災害リスクも重要です。
基本的に、海や大きな河川の近く、埋立地に元々田畑だった場所などは、大きな災害が起きた時に被害を受けやすいため、地価が安くなる傾向を持っています。
地盤が頑丈で高台に位置しているエリアは、地震・洪水・大雨などの被害を受けづらいため、物件価格が下がりづらいです。
不動産売却に良くない影響を与える周辺環境
●法律や条例の関係上建て替えなどが制限される
不動産の中には、建築基準法や地域の条例の関係上、今ある建物の建て替えや改築ができない物件が存在します。
再建築不可物件と呼ばれるこれらの住宅は、建物が老朽化しても、大規模なリフォームで復活させたり、建て替えて新築にしたりできないため、高く売るのが難しいです。
法的な問題や課題は、個人の努力では解決できないので、デメリットを明示しつつ、それでも欲しいといってくれる買い主を探しましょう。
●墓地・暴力団事務所など嫌がる方のいる施設がある
多くの方が嫌がる施設、嫌悪施設や忌避施設が周囲にある場合、不動産価格は下がります。
具体的には、以下のような施設です。
・墓地・葬儀場
・大きな道路・空港・工場など
・ニュースになるような悲惨な事故・事件の現場
・暴力団関係者の事務所
・ゴミ処理場
ただし、嫌悪施設・忌避施設があっても気にならないという買い主も存在します。
ターゲットは限られますが、上手く広告できれば、過度な値下げをしなくても売却できるでしょう。
まとめ
不動産の周辺環境は、物件の魅力や売却価格を左右する重要な要素です。
駅チカ・治安が良い・災害リスクが低いなど、買い主にとって好ましい条件が揃っていれば、物件価格は上昇しやすくなります。
一方、法律上の制約で建て替え等が制限されたり、多くの方が嫌がる施設が近所にあったりすると、不動産の売却時に工夫が必要です。
不動産を売る時は、周辺環境を細かく分析し、メリットをアピールしつつデメリットをカバーできる売却戦略を立てましょう。