消費税率10%へ備えたマイホーム購入｜永大ハウス工業

消費税率が10%に引き上げられるのは、2017年4月まで延期になりました。それまでにマイホームの購入を考えている方も多いでしょう。
いくら大きな買い物だからと言って、ぎりぎりに申し込んでは「駆け込み」ラッシュに巻き込まれて、不利なことが起こるかもしれません。いろいろな情報をそろえ、早めに行動を起こしましょう。

意外と知られていないようですが、消費税は建物に対してはかかりますが、土地は対象になりません。マイホームとして、一戸建てではなくマンションを考えている場合も同じです。マンション価格には、専有面積に応じた土地価格が含まれていますので、その分には消費税はかからないのです。他にも、ローンの保証料にも課税はなされません。
しかし引越しの際に業者に支払う代金や、家具や家電の購入代金には当然消費税が加算されます。土地の代金には課税されないとは言え、造成費・地盤調査費・地盤改良費・仲介手数料等にはかかります。司法書士や土地家屋調査士、金融機関に払う各種手数料にも課税はなされますので、住宅価格だけだと安心して、増税後に購入するのはあまり得策とは言えません。
契約の時期や物件の種類によって、消費税が課税されるかどうかが変わる場合もあります。
8%のときには、注文住宅は増税の半年前である2013年9月までに建築請負契約を結べば、引渡し時期にかかわらず課税は5%のままでした。10%になるときも、同様の経過措置が取られる可能性があります。
しかし、マンションや建売住宅にはそれはありませんでした。その上、建築業界で職人が足りず人件費は上昇し、品不足や円安によって輸入資材も高騰しています。物価や住宅ローン金利も上がるかもしれず、増税前でもマイホーム物件の購入費は値上がり傾向です。そのような要因も念頭に置いておかなければなりません。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)やすまい給付金などの、増税による負担軽減策を利用すれば、増税後に購入するほうが得だという考え方があります。
これはケースごとで違います。例えば、消費税の課税対象外である一般個人の事業者からの購入の場合は、もちろん適用になりません。マイホームとして中古物件を買う予定なら、売主は一般個人が多いので利用できない可能性が高いのです。また負担軽減策を利用するためには、必要な要件を満たさなければならないことにも留意すべきです。中古住宅購入に利用するには、住宅ローンなら既存住宅売買瑕疵保険への加入等、すまい給付金なら中古住宅が宅件業者で、収入が一定金額以下であるなどを満たす必要があります。
また住宅ローンでは、所得税や住民税が少額だったり扶養控除が多い等、収める税金が少なく控除を余らせてしまうのでは意味がありません。それに8%時の控除内容は、10%時にもそのまま引き継がれます。増税前と後で、住宅ローン減税の借入金額の残高と控除額の上限は変わりませんから、やはり増税された分を意識しなければならないことになります。
すまい給付金の場合は、収入や購入予定物件が要件を満たす必要があります。購入したい物件が見つかり、給付要件を満たせそうにないならば、増税前に買うのがいいわけです。また、探してすぐに自分が欲しいと考える物件が見つかるとは限らず、見つけてもすぐに売約済みになってしまうかもしれません。買う物自体が持つタイミングも意識しておくべきです。

前回の消費増税前に「駆け込み」でマイホームを購入しようとした結果、申し込みが集中して、施工待ちが多くありました。需要が多くなれば、供給との関係で価格も上がる方向に行きます。もともと高騰気味の工事費に、住宅価格の値が上がるというダブルパンチは厳しいものです。その上、住宅メーカーが混みすぎて打ち合わせのスケジュールが乱れ、納得のいく話し合いができないまま施工が始まってしまえば、トラブルの元です。一生の買い物で悔いを残すようなことは、誰しもやりたくないでしょう。
また消費増税前というタイミングだけを重視して、自身や家族のライフプランを無視した家造りや購入をすると、後で問題が起きるかもしれません。
大きな買い物であるなら、じっくり時間をかけて準備をするのは当然です。自分や家族の将来を考え、どのような規模や設備の家が必要で、出費はどのぐらいまでが適正なのか。そもそもの基本をきちんとさせ、情報を収集し候補を絞りましょう。注目するのが増税される時期だけで、一番肝心なことがおろそかになってしまうのでは本末転倒です。増税時期が延びたのは検討や選択できる時間が増えたのだと思い、準備を怠らないようにしましょう。