カジノ法案成立!カジノができれば仙台の不動産にも影響する?

7月20日、民間事業者の活動運営を許可する統合型リゾート(IR)実施法が衆議院を通過しました。
賛否両論あるこの統合型リゾート実施法ですが、特に問題となっているのは公営の賭博場いわゆるカジノの設置です。
このような施設が本格的に設置された場合,周辺には実際にどのような影響を与えるのかを考えてみましょう。

現在カジノを誘致しようとしている自治体は

現在カジノ誘致に積極的になっている自治体は、北海道・大阪・和歌山・長崎の道府県です。
カジノをやって得られた収益は30%が自治体に税金として納められ、周辺環境の改善などに使われる見通しとなっています。
一方でカジノでは客に対し貸金を行う施設も併設され、ギャンブル依存症を招くのではないかという懸念もあります。
反対活動も各地で起こっていますが外国人観光客の誘致目的のためにカジノを設置したいという自治体は今後も増える見通しであり、特に税収減に悩む自治体にとっては救いの主になるとも見られています。

カジノができれば外国人観光客のさらなる誘致を狙える

カジノができることの最も大きな影響は、やはり外国人観光客の増加でしょう。
外国人観光客が増えればホテルや民泊施設の需要が増大し、土産物店など販売店の売り上げがアップすることが見込めます。
店舗が増えれば自治体の税収も増えるため、住人にとっても住環境が整備されると言ったメリットがあるそうです。

民泊施設や店舗が活況になることも

先日解禁された民泊新法により、民泊物件の不動産投資を行うことは成功への近道といえそうです。
これまで外国人観光客による影響は京都や東京、大阪など一部に限られていましたが、全国各地にできるようになれば地方都市でも外国人観光客の誘致に大きく役立つことが見込まれます。
宮城県仙台市はまだ名乗りをあげていませんが、今後もしカジノ誘致に乗り出すようであれば外国人観光客向けの宿泊施設や店舗などの運営が軌道に乗ってくるかもしれません。

統合型リゾート法案に関しては衆議院を通過したものの実際にカジノが作られるまでにはまだ少し時間がかかりそうです。
反対運動も根強く、これから先まだ不透明な部分もあります。慎重に動向を見守っていきましょう。

 

 

 

 

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