新築を考える方必見！新築の住宅で貰える補助金｜永大ハウス工業

家を建てる人が気になることの一つに、「資金調達をどうするか」という問題があるでしょう。住宅ローンを利用するにも、頭金など一定の自己資金をあらかじめ用意しておく必要があります。

そんなときに、新築住宅を建てる人が受けられる「補助金」を活用してはいかがでしょうか。

国や自治体など公的機関が用意する補助金には、さまざまな種類があり、条件を満たせば総額100万円以上の補助が受けられます。まずは、自分たちの使える補助金制度を探してみましょう。

国や自治体が用意する補助金を受けるには、一定の条件を満たす必要があり、審査に通れば誰でももらえます。

また、補助金制度は期間が決まっているものも多く、申請のタイミングも重要です。どのような人が、どんな家を建てると、どれだけの補助金が受けられるかといった情報をあらかじめリサーチしておき、そのスケジュールに合わせて家づくりを進めるのも一手でしょう。

ここでは、新築住宅を建てる方を対象とした2020年度の補助金制度として、以下の四つを紹介します。

・すまい給付金
・地域型住宅グリーン化補助金
・ZEH支援事業
・市町村補助金

このうち、最後の「市町村補助金」以外は国の補助金制度です。なかには併用できる制度もあり、条件によっては数百万円の補助が受けられる人もいます。

なお、市町村補助金には予算が国から出ているケースも多く、国の制度と併用できないものもありますので、事前に確認しましょう。

それぞれの補助金制度の給付要件や給付額など、詳細を見ていきます。

すまい給付金とは、消費税率の引き上げにともなう住宅取得の負担を軽減するためにつくられた、国の補助金制度です。消費税率が5％から8％にアップした平成26年（2014年）に創設され、10％に引き上げられた現在も続いています。

この制度は税制面での特例措置ですから、「令和3年（2021年）12月までに入居を済ませた方」という期限が設けられています。しばらくは消費税率の改定が見込まれないので、令和4年以降も続くかわかりません。受給を要望される方は、早目に動きましょう。

●すまい給付金の給付対象者は？

すまい給付金の給付対象者は、主に年収（世帯年収）で決まります。ただし、住宅ローンを利用する場合と現金で購入する場合とで違いがあります。

■住宅ローン利用者
・世帯年収が775万円以下であること

■現金で購入する人
・世帯年収が610万円以下であること
・50歳以上であること

●建物に関する給付要件について

・自分が住むために建てられた家で、床面積が50m2以上あること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること

すまい給付金は、品質の高い住宅の普及を促すことも目的としており、第三者機関から一定の品質を認められていることも要件になっています。

具体的には、住宅瑕疵担保保険に加入できるレベルの家であれば、条件をクリアできます。現在、新築で建てられる家のほとんどが条件をクリアしていますので、それほど気にする項目ではないでしょう。

●すまい給付金の給付額

給付額は最大50万円。消費税率の引き上げにより負担が重くなった年収の低い人ほど、給付額が多くなるしくみになっています。

年収のほかにも、家族構成や不動産の持分割合などの条件でも給付額は異なります。以下は、年収別の給付額の目安です（住宅ローン利用者の場合）。実際の給付額は、すまい給付金の公式サイトでシミュレーションできますので、検討されている方はチェックしてみましょう。

・年収450万円以下 50万円
・年収450～525万円 40万円
・年収525～600万円 30万円
・年収600～675万円 20万円
・年収675～775万円 10万円

●すまい給付金の申請手続について

申請は、住宅取得者（持分保有者）が申請書や必要書類を全国の「すまい給付金申請窓口」に持参するか、すまい給付金事務局に郵送して行います。不動産会社や施工会社による代行も可能です。

申請期限は、住み始めてから1年3カ月以内。審査に通れば、1ヵ月半～2ヵ月後に給付金が支払われます。

なお、不動産登記上の持分保有者が夫婦や親子など複数いる家は、その全員が申請する必要があります。

地域型住宅グリーン化補助金とは、長期優良住宅や認定低炭素住宅などの省エネ性・耐久性に優れた家を建てるときに、補助金を交付する制度です。

制度名に「地域型」とありますが、この制度は地域で活躍する工務店の活性化も目的としており、国の採択を受けた業者で家を建てることも給付条件の一つになっています。

●地域型住宅グリーン化補助金の給付対象者は？

地域型住宅グリーン化補助金が受けられるのは、以下の「住宅性能」をもった家を特定の「施工会社」で建てることが条件になります。

■住宅性能
・長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ZEH（ゼロエネルギーハウス）

■施工会社
・地域型住宅グリーン化事業に採択された事業者グループに所属する工務店

事業者グループとは、特定地域の工務店や製材店、流通業者などが組織したグループです。そのグループが、地域型住宅グリーン化事業の内容に適していると国に採択され、グループ内の工務店で家を建てた場合に補助金の対象となります。

●建物に関する給付要件について

建物に関しては、以下の要件が求められます。

・主要構造部が木造であること
・主要構造部に用いる木材は、原則として地域材を使用すること

また、長期優良住宅や認定低炭素住宅などにも細かな要件があります。

■長期優良住宅の建物の要件
・省エネルギー技術に関する講習を受けた人が、家づくりに関わること

■認定低炭素住宅の建物の要件
・法律に基づいた低炭素住宅、もしくは性能向上計画の認定を受けた住宅であること

■性能向上計画認定住宅の建物の要件
・室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現する家であること
・再生可能エネルギー設備を搭載し、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅であること

※ZEH（ゼロエネルギーハウス）については、この後に紹介する「ZEH支援事業」で詳しく解説します。

●地域型住宅グリーン化補助金の給付額

給付額は補助対象となる経費の1割以内としており、長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅を建てる場合は最大で110万円、ZEHは最大140万円です。

また、補助金には追加要件もあり、「構造材の半分以上に地域産木材を使用」した家には最大20万円、「三世代同居住宅」には最大で30万円が追加されます。

●地域型住宅グリーン化補助金の申請手続について

申請手続きは、工務店が行います。補助金は申請した工務店などに支払われ、住宅取得者は業者を通じて補助金を受け取る仕組みになっています。

ZEH支援事業とは、省エネ性や断熱性に優れたZEH（ゼロエネルギーハウス）を建てた方に、補助金を支給する制度です。

ZEH支援事業にはいくつかの事業にわかれます。新築住宅に関しては「ZEH支援事業」「ZEH＋実証事業」「ZEH＋R強化事業」の三つがあり、建物に関する給付要件や給付額は、それぞれ異なります。

●ZEH支援事業の給付対象者は？

「ZEHビルダー」とよばれる資格を持った工務店などを利用して、基準を満たす家を建てることが給付条件です。

ZEHビルダーとは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された工務店や設計会社のこと。ZEHを建てるには、まずZEHビルダーを探して信頼できる施工会社を選び、設計・施工をしてもらうという流れになります。

●「ZEH支援事業」の建物の要件と給付額について

三つの事業のうち、もっともポピュラーなのが、ZEH支援事業です。給付金の対象となる建物は、以下の要件を満たす必要があります。

・強化外皮基準（地域ごとに定められた断熱性能の指標）を満たすこと
・一次エネルギー消費量を従来の家より20％以上削減できること
・再生可能エネルギー設備（太陽光発電システムなど）を導入すること
・上記により、基準一次エネルギー消費量から100％削減できること

これらの要件を満たす家を建てた場合、一戸あたり60万円の補助金が受けられます。

なお、追加要件として蓄電システムを導入したZEHには、最大20万円の追加補助が受けられます。

●「ZEH＋実証事業」の建物の要件と給付額について

ZEH＋実証事業は、ZEH支援事業よりも省エネ性能が優れた家を建て、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指す方に対して支援する制度です。

ZEH支援事業の基準を満たすことはもちろん、より高性能なZEHを目指すための要件が求められます。

・外皮性能をさらに強化していること
・一次エネルギー消費量を従来の家より25%以上削減できること
・高度エネルギーマネジメント（HEMS）を導入していること
・電気自動車の充電または充放電の設備を備えること

これらの要件を満たす家を建てた場合、一戸あたり115万円の補助金が受けられます。

なお、追加要件として蓄電システムを導入したZEHには最大20万円、エネファームなどの燃料電池を導入した家には４～11万円の追加補助が受けられます。

●「ZEH＋R強化事業」の建物の要件と給付額について

ZEH＋R強化事業は、ZEH＋実証事業の要件に加え、停電時にも自家発電で対応できるなど高度なシステムを備えた家に対して、補助金が支給される制度です。

一例として、以下の要件を満たす必要があります。

・太陽光発電システムによる非常用電力で、停電時にも電源を確保できること
・蓄電システム、太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池のうち一つ以上を導入すること

ZEH＋R強化事業では、一戸あたり125万円の補助金が受けられます。

これに加え、蓄電システムを導入した場合は最大20万円、太陽熱利用温水システムは最大60万円（液体式の場合は17万円）、停電自立型燃料電池は4～11万円の追加補助が受けられます。

●先進的再エネ熱等導入支援事業について

ZEH支援事業とZEH＋実証事業では、併願できる制度として「先進的再エネ熱等導入支援事業」があります。

直交集成板（CLT）という建築素材や地中熱ヒートポンプシステムなどを導入する場合、最大90万円の追加補助が受けられます。

●ZEH支援事業の申請手続について

ZEH支援事業は、申請できる期間が限られています。それぞれの事業で公募期間が設けられており、その期間内に必要書類をまとめて送りましょう。

2020年度の公募期間はZEH支援事業が4回、ZEH＋実証事業は2回、ZEH＋R強化事業は1回の予定です。

なお、申請者が多かった場合は先着順または抽選によって決められ、審査すら受けられない人もいるようです。検討されている方は、それぞれのスケジュールに合わせてZEHビルダーと相談しましょう。

各自治体でも、新築住宅を建てる人に対する独自の補助金制度を用意しているところがあります。給付対象者や給付額などは各自治体の制度によって異なりますが、その自治体に定住すること、税金の滞納がないことなどの要件を求める自治体が多いようです。

また、国庫を財源の一部としている制度の場合、地域型住宅グリーン化事業など国の補助金制度とは併用できませんので、ご注意ください。

●宮城県の市町村補助金の例

宮城県にも、新築住宅を対象とした市町村補助金を用意している自治体が、いくつかあります。

たとえば塩釜市には、市内へ転入する育児世帯や二世帯住宅などを建てる方に対して、「子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業」という補助金制度を設けています。育児世帯の場合、中学生以下の子どもがいて夫婦のいずれかの年齢が40歳以下であることが対象者の条件。最大50万円の補助金が受けられます。

また、岩沼市には太陽光発電システムを設置予定の方に対し、「住宅用太陽光発電システム設置補助金」を用意。最大出力10kW未満の太陽光発電システムを搭載し、余剰電力の売電契約を結ぶことで、1kWあたり2万円、最大8万円の補助金が支給されます。

このほかにも、仙台市や名取市などには津波浸水予測区域からの移転再建や防災対策に関する補助金制度もあります。

ここで紹介した補助金制度は、令和2年度（2020年度）現在のものです。

ZEH支援事業のように給付要件や給付額が年度によって変わる制度もありますし、次年度にはなくなる制度もあります。補助金制度を活用したい方は、期限や給付要件などの情報をインターネットなどで常に仕入れ、できるだけ早く動き出すこともポイントになります。

補助金額が数百万円にもなれば、その後の資金計画も大きく変わり、ゆとりある暮らしを実現できます。活用できるものは、ぜひ活用しましょう。