育休中でも住宅ローンは組める？審査のポイントや良くある質問｜永大ハウス工業

子どもが生まれ、育休に入ったタイミングで、持ち家の購入に踏み切るご家族は多いです。
ただし、育休中は現役でバリバリ働いている時より収入が落ちるので、住宅ローンを組めるのか、不安になってしまう方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、育休中やこれから産休・育休を控えている方に向けて、育児休業中でも住宅ローンを組めること、ローン審査で見られるポイント、育休中のローン利用に関する良くある質問とその答えなどをお伝えします。

結論からいうと、育休中でも住宅ローンは利用可能です。
住宅ローンを利用するためには、安定した収入があり、今後数十年継続的に返済ができることを金融機関に納得してもらう必要があります。
育休中は給与をもらっていなくても、元の職場に復帰すれば再び安定収入を確保できるので、育休中に住宅ローン審査の申し込みをしても、通る可能性は十分にあるのです。

ただし、ローンの利用者が、確実に職場復帰できるとは限りません。
育休中に子どもができることもあれば、保育園や幼稚園が見つからない場合もありますし、妊娠・出産・子育てを経て、想像以上に体力が落ちてしまうことも考えられます。
そのため、産休・育休中、金融機関の審査は厳しくなります。
育休中に住宅ローンを組むためには、申し込む住宅ローンや借入額を慎重に見定める必要があります。

●ペアローン

ペアローンは、夫婦それぞれが自分の名義で住宅ローンを組み、お互いがお互いの連帯保証人になるというローンの組み方です。
たとえば、新居の購入費用が3,000万円だった場合、ペアローンでは一方が1,500万円、もう一方が1,500万円のローンを組む状態をイメージするとわかりやすいでしょう。
夫は夫の、妻は妻の名義でローンを組むため、借入額や金利のタイプ、返済期間をそれぞれの収入やライフプランに合わせて調整できるというメリットがあります。
各々がローンの契約者になるので、住宅ローン控除やすまい給付金の申請も可能です。

ただし、ペアローンを組む場合、各個人の返済能力を示す必要があります。
育休中は在職中に比べて収入が減りますし、復職後も時短勤務等の関係で年収が下がるケースが多いので、育休中の借入額は控え目にしましょう。

●収入合算（連帯責務型）

収入合算は、夫婦どちらか一方の収入では希望するローンを組めない時、夫婦の収入を一つにまとめて借入可能額を増やす方法のことです。
収入合算の住宅ローンには、連帯債務型と連帯保証型の2種類があり、連帯債務型の場合は、収入の低いほうを「連帯債務人」として設定します。
簡単にいうと、2人で一つのローンを組むという契約です。
一般的には、収入の多い方をローンの契約者に、収入の少ない方を連帯債務者として設定します。

ペアローンとの違いは、夫婦の収入を合計するため、一人でローンの申し込みをするよりも、多くのお金を借りられること。
契約自体は1本なので、契約時に支払う事務手数料や保証金は1人分で済みますし、両者がローンの契約者になるため、2人共住宅ローン控除やすまい給付金を利用可能です。

ただし、連帯債務型の場合、連帯債務者側は、団信に加入できません。
団信は、団体信用生命保険の略称で、契約者が亡くなったり重度の障がいを負ったりした時、ローン残債相当額の保険金が下りる、住宅ローン利用者向けの生命保険です。
連帯債務型の収入合算だと、ローン契約者が亡くなった場合は団信の保険金でローンを完済できますが、連帯債務者が亡くなった場合は保険金が出ないため、残された契約者が単独でローンの返済を続けることになります。

●収入合算（連帯保証型）

連帯保証型は、一方が住宅ローンを組み、もう一方を連帯保証人にすることで、収入合算する住宅ローンのタイプです。
連帯債務型の違いは、連帯保証人は、契約者がローンを滞納しない限り、金融期間から住宅ローンの返済を求められないこと。
連帯債務型は、2人で一つのローンを組むため、両者が同等の返済義務を負います。
しかし、連帯保証型は、万が一契約者が住宅ローンを返済できなくなった時、連帯保証人が代わりに返済をするという契約です。
契約者が毎月返済をしていれば、住宅ローンの返済義務とは無縁でいられます。

その代わり、連帯保証人は、住宅ローン控除やすまい給付金を利用できませんし、団信にも加入できません。

●産休・育休前後の年収

育休中の住宅ローン審査において、最も重点的にチェックされるのは、産休や育休前後の年収です。
住宅ローンは、安定した収入があることを利用条件にしているため、審査を突破するためには、ある程度の収入や収入の安定性があることを証明する必要があります。
そして、育休中にもらえる手当は、給与ではなく雇用保険から出ている一時的なお金。
金融機関の審査において、育休手当は年収としてカウントされないので、

• 育休に入る前の収入（1年間の給与の源泉徴収や直近3ヵ月の給与明細）
• 復帰後の収入（復帰後の待遇・収入等について記した会社発行の書類）

を使って年収を証明することになります。

●職場復帰の可能性がどれくらいあるのか

そもそもの話、住宅ローンは収入があるからこそ利用できるローンなので、育休の後、職場復帰しない・できない場合は融資を受けられません。
そのため、育休中の住宅ローン審査では、どれくらいの確率で職場復帰できるかもチェックされます。

たとえば、
・会社に育休から復帰した先輩社員が複数いる
・復帰日や復帰後の給与について会社から保証してもらっている
・親の協力が得られるため、保育園・幼稚園に入所できなくても問題ない
など、職場復帰できるという見通しを、金融機関に示すことが重要です。

●育休期間中も問題なく返済できるかどうか

多くの金融機関では、育休中に組んだ住宅ローンが「仕事に復帰した時」に実行されます。
ただ、なかには育休期間中にお金が振り込まれるローンもあり、そうした住宅ローンを利用する場合、「育休期間中でも返済できるのか」も審査のポイントです。

たとえば、不動産投資や副業で一定以上の収入があれば、金融機関に返済能力を評価してもらえますし、連帯保証型の収入合算なら、自身が直接返済を行うわけではないため、育休前後の収入証明をできれば審査に通る可能性があります。

●健康状態に問題はないのか

住宅ローン審査を突破するためには、育休中の健康状態も重要です。
多くの住宅ローンでは、万が一、契約者に何かあっても融資を回収できるように、加入時に健康診断が行われる団信の利用を求められます。
育休中に体調を崩していたり、病気になったりしていると、団信に加入できず、住宅ローンも利用できません。
育休中の住宅ローン申し込みでは、収入面でも健康面でも問題がないことをアピールする必要があります。

●フラット35

フラット35は、住宅金融支援機構という政府の機関と、民間の金融機関が協力して提供している全期間固定金利の住宅ローンです。
フラット35は、ほかの住宅ローンに比べて収入等の要件が比較的緩やかなので、育休によって収入が下がってもローンを組みやすいというメリットがあります。
また、2023年の10月までは、育休中にローンの申し込みをしても、実際に融資してもらえるのは復職時でしたが、制度の変更によって育休中でもローンが下りるようになりました。
そのほか、2024年2月からは、お子さんの人数に応じて金利が最大1％割引されるプラン、フラット35子育てプラスも開始しています。

●各金融機関の子育て支援ローン

金融機関によっては、子育て中の方を支援する特別な住宅ローンを利用可能です。
細かい条件は金融機関、また住宅ローンのプランによって変わりますが、一例を上げると、
・住宅ローンの金利が安くなる
・子育て用品店等のクーポン・割引を利用できる
といった優遇措置を受けられます。

子育て支援の住宅ローンは、優遇を受けられる期間が長いため、住宅ローンを組むときは各金融機関の住宅ローンを比較しましょう。

●育休中だと追加で提出を求められる書類はある？

育休中に住宅ローンを利用する際に、育児休業中であることを証明する書類や、復職の時期や収入等待遇について記した証明書の提出を求められる場合があります。

特に、現在育休中の場合、収入証明は過去1年間の源泉徴収、または直近3ヵ月の給与明細などを使って行うことになるため、勤め先からもらった給与に関する書類は、捨てずに保管しておきましょう。

●もし住宅ローン審査に通らなかったらどうすれば良い？

住宅ローン審査の厳しさは、金融機関や希望する借入額によっても変わります。
育休中住宅ローン審査に落ちてしまっても、ほかの金融機関で申し込みをすればローンを組める可能性があるため、諦めずに違う金融機関の住宅ローンを利用しましょう。

ただし、短期間に何度も住宅ローンの審査に落ちると、信用情報に傷が付き、金融機関から高リスクな申込者として扱われてしまいます。
審査を突破できなかった場合は、借入額を調整したり、書類の記入ミスがないか丁寧に確認したりしてから、次のローン審査に進みましょう。

●育休中であることを申告せずに審査を受けても大丈夫？

住宅ローンの申し込みをするときは、必ず育休中であることを申告する必要があります。
住宅ローンを始め、各種のローンでお金を借りられるのは、「この相手ならお金を貸しても返してくれるだろう」という信用があるからです。
申し込みの段階で嘘をつくと、金融機関からの信用を失い、住宅ローンを利用できなくなってしまうので、虚偽申告は絶対に避けましょう。
育休中であるかどうかは、職場への在職確認などで調べられます。
仮に、育休中であることを隠して申し込みを行い、住宅ローンを組めたとしても、後日虚偽申告していたことが明らかになれば、告知義務違反でローンの一括返済等を求められる可能性もあり得ます。

●育休期間中の年収はどう評価されるの？

多くの金融機関では、育休期間中に手当を受け取っていても、その収入を年収とは認めてもらえません。
なぜなら、育休に入った後にもらえるお金は、雇用保険から一時的に出ているものだからです。
給与のように、会社で働き続けている限り安定的に得られる収入ではないため、住宅ローンの申し込みでは主に前年の収入が審査の対象となります。
また、多額の預貯金や株等の金融資産も、使い切ったり売ったりすればなくなってしまうので、審査の評価対象外です。
住宅ローン審査を突破するためには、あくまでも安定した収入を証明する必要があります。

●育休中に住宅ローンを組むときの注意点は？

育休中に住宅ローンを組む時の注意点は、育休中の年収によっては住宅ローン控除を受けられなくなることです。
住宅ローンを組むと、最大13年間、ローン残債の0.7％が納めた所得税と住民税から戻ってくるお得な節税制度、住宅ローン控除を利用できるようになります。

ただ、所得税が発生するのは、年収103万円を越えてからです。
年収が103万円以下だと、納める所得税がゼロなので、住宅ローン控除を受けても還付を受けられません。
住宅ローン控除をフルに使いたい場合は、その年の年収が103万円を越えてから産休や育休に入ったり、復職日を早めたりする必要が出てきます。

●住宅ローンは育休中と復帰後どちらに組んだ方がお得なの？

育休中と復帰後どちらでローンの申し込みをした方がお得かは、人それぞれです。
早くマイホームを買って子育て環境を安定させたいなら、復帰を待たずに住宅ローンを組む方が快適に暮らせますし、キャリアップ転職などで復帰後に年収を増やせるなら、復帰を待った方が大きなローンを利用できます。
住宅ローンの申し込みをするタイミングは、育休前後の収入や、生活環境を考慮して決めましょう。

育休中でも、住宅ローンは組めます。
ただし、育休期間中の手当は年収としてカウントされないことが多く、健康面なども厳しく審査されるため、借入額や金融機関の吟味が必要不可欠です。

育休中は、子育てに追われ、疲れ切った中で審査の準備をすることになります。
できれば、体力に余裕がある間にローンの準備を進めておき、理想の住まいを手に入れましょう。