折り上げ天井って何?メリット・デメリットや導入時のポイントを紹介
ここでは、折り上げ天井の概要から、折り上げ天井のメリット・デメリット、導入時に押さえておきたいポイント等を共有していきます。
2024.11.21
一般的に、病気があると生命保険に加入できません。
住宅ローンを利用する場合、「団体信用生命保険」とよばれる住宅ローン向け生命保険への加入を求められるため、持病を持つ方は住宅ローンを組みづらいのが現実です。
ただし、住宅ローンを組めるかどうかは病状や治療の進行度合いにもよります。
ここでは、病気のある方が住宅ローンを組むときに知っておきたい知識を押さえていきましょう。
住宅ローンを組むためには、基本的に団体信用生命保険という生命保険への加入が必要です。
団体信用生命保険とは、返済途中に債務者が亡くなったり高度な障害を負ったりした場合、ローン残債をカバーしてくれる生命保険のことです。
なかには、団信の利用が不要な住宅ローンもありますが、団信なしだと契約者が返済を滞納した場合に元金の回収が難しくなってしまうため、多くの民間金融機関では住宅ローンの申し込み要件として団信の加入を義務付けています。
持病がある方は、健康な契約者に比べて保険金が必要になる可能性が高いです。
そのため、病歴のある方は団体信用生命保険に加入できないので住宅ローン審査にも落ちてしまいます。
ただし、団信の規約ではすべての病気を加入不可としているわけではありません。
団信ごとに病に関する告知事項が定められており、告知事項に当てはまるものがあると団信に加入できないというルールになっているので、一般的にどのような告知事項があるのかを知っておきましょう。
団信の告知事項は、原則として以下の3つです。
1.過去3ヵ月以内に病院で治療や検査、薬の処方を受けたかどうか(軽い体調不良であっても告知が必要)
2.過去3年間で団信が指定する病気の手術を受けた、または2週間以上の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたか
3.身体の欠損や骨・視力など肉体的機能の障害を持っているか
上記のどれかに当てはまるものがある場合、団信の申し込み時に自ら告知する必要があります。
もし、告知事項に該当するにも関わらず、告知せずに団信へ加入しようとした場合、一度審査に通っていたとしても規約違反による解約となるため注意しましょう。
そして、中でも重要なのが2番で指定されている病気の種類です。
一般的には、以下のような病気を持っていると告知を求められます。
脳卒中・がん・心筋梗塞・狭心症・先天性の心臓病・胃潰瘍・十二指腸潰瘍・潰瘍性大腸炎・肝炎・肝硬変・すい炎・腎炎・腎不全・緑内障・その他網膜や角膜に関する病気・高血圧症・糖尿病・子宮筋腫・子宮内膜症・乳腺症・卵巣のう腫・喘息・慢性気管支炎・肺結核・肺気腫・肉腫・白血病・うつ病・神経症・てんかん・アルコール依存症・薬物依存症・認知症・不整脈・クローン病など
上記の病名は一例です。
団信によって告知の必要な病気が異なるため、病気や病歴があって住宅ローンの申し込みをする場合は、金融機関を通じてどの保険会社の団信を利用しているか聞き出し、該当する疾患があるかを確認しましょう。
ワイド団信は、持病があって通常の団体信用生命保険には加入できない方でも利用できる住宅ローン利用者向け生命保険です。
一般的な団信だと加入を断られてしまうような病気、たとえば高血圧症や糖尿病、肝機能障害、心筋梗塞に脳卒中といった病にかかっていても、審査次第で団信の補償を受けられます。
ただし、ワイド団信は通常の団信よりも利用者の病気リスクを受け入れてもらえる分、保険料が高いです。
団信の保険料は住宅ローンに組み込んで一緒に支払うため、住宅ローン金利でいうと0.2%から0.3%ほど高くなってしまいます。
また、そもそもワイド団信を取り扱っている金融機関が少ないです。
多くの場合、住宅ローンと団信の組織はセットでローンを提供しているため、住宅ローンを組みたいと思った金融機関がワイド団信に対応していない場合、ローンを組む金融機関を変える必要が出てきます。
住宅ローンを組みたいと考えている方が健康状態の問題で団信に加入できないときは、配偶者名義でローンを組んでしまうのも一つの手です。
夫婦共働きのご家庭に限られますが、一方の名義ではローンを組めなくも、もう一方の健康状態に問題がなければ団信に加入し、住宅ローン審査を突破できる場合があります。
ただし、配偶者側の名義でローンを組む場合、配偶者の収入や勤続年数、そのほかのローンの利用状況によって借入額が決まってしまう点には注意が必要です。
個人事業主や非正規雇用で収入が不安定だと、想定している額のローンを組めないというケースも出てくるでしょう。
なお、一方の収入では十分なローンを組めない場合、夫婦の収入を合算してローンに申し込むという方法も選べます。
通常の住宅ローンと違い、不動産の権利関係や利用できる節税制度なども変わってくるため、配偶者にローンを組んでもらう場合は、ハウスメーカーや金融機関の担当者と話し合って返済負担の少ない借り入れ方法を考えましょう。
主に住宅金融支援機構という団体によって運営されている35年間固定金利の住宅ローン、フラット35は団体信用生命保険に加入しなくても融資を受けられます。
持病があり、団信に加入できない場合は、積極的に利用を検討すると良いでしょう。
なお、フラット35の特徴は、長期間固定金利でローンを組めることです。
景気に連動して金利が変わる変動金利制の住宅ローンと違って、低金利の間にローンを組んでおけば、将来的に景気が回復しても低金利のまま返済を進められます。
そのほか、一定以上の住宅性能をクリアした住まいだと、金利の優遇を受けられるのもポイントです。
ただし、団信に加入せずにローンを利用すると、万が一ローンの契約者に問題が起きたとき、ローン残債全てを家族が返済することになります。
借り入れ額の大きな住宅ローンが残ると、配偶者やお子さんに多大な負担をかけてしまうため、団信を利用しない場合でも別途生命保険などに加入しておきましょう。
告知事項に該当する病気にかかっていても、状態が安定していれば団信に加入できる場合があります。
団信の審査基準は保険を提供している保険会社によって違うため、団信に加入できなかったときは別の保険会社から提供されている団信に申し込んでみましょう。
ただし、住宅ローンを組む金融機関を変えても、A銀行とB銀行で同じ保険会社を利用していると審査に通りません。
保険会社を変えたい場合は、不動産業者や住宅ローンの営業マンにどの会社の団信を利用しているか確認を取りましょう。
団信の申し込みをする際に、告知事項に設定されている病気や治療歴の有無を隠すのはおすすめできません。
住宅ローンや生命保険は、加入者と金融機関・保険会社との間で一定の信頼があるからこそ成り立つ商品です。
病歴を伏せて団信に加入できたとしても、いざ契約者が亡くなったり高度障害を負ったりした場合、保険金を受け取る際に死因や治療歴を提出する必要があるため、まず間違いなく嘘をついていたことが発覚します。
告知事項の隠蔽が発覚した場合、団信の契約も解約されますし保険金も下りません。
それまでに支払っていた団信の保険料も全額損することになります。
デメリットやリスクを考えると、団信の加入時は正直に病気の症状や治療の経過などを伝えるべきです。
原則として、告知事項に相当する治療や診断を受けている場合は些細な体調不良でも保険会社に伝える必要があります。
なお、たとえば告知事項である「直近3年以内の治療歴」は、初診から診察終了までの期間です。
すでに治った風邪や虫歯の治療などであれば告知不要ですが、転院をしたり二度目の受診までに時間が空いたりして通院期間が2週間を越えている場合は告知事項の対象となります。
「恐らく告知事項に当たらない」といった判断だと、日数を見誤って審査に落ちてしまう可能性があるため、受診した病院に問い合わせたり、お薬手帳や過去の家計簿などをチェックしたりして医療機関の利用歴をまとめておきましょう。
治る病気や治療の経過次第で病状が落ち着く疾患の場合は、一旦住宅の購入を待って治療を進めるという方法があります。
告知事項に当てはまる病気を患っていても、団信申し込み時点での健康状態が落ち着いていれば、審査に通る可能性があるからです。
ただし、ローン利用時の年齢が高くなると老後の返済負担や保険料が増えていくため、ある程度、頭金を用意して借り入れ額を圧縮できるように準備しておきましょう。
中古住宅など、比較的価格の安い不動産を現金一括で購入するという方法です。
現金一括購入なら、団信もローンの利用も必要ありません。
基礎さえ安定していれば、リフォームで住み心地の良い家に仕上げられます。
不動産は絶対に新築が良いというものでもないので、資金や健康状態、生涯年収などを考慮した上で、無理なくマイホームを購入できる手段を選びましょう。
住宅ローンを組むためには団信への加入が必要であり、団信の加入審査では持病の有無や過去の病歴も含まれるため、持病があると通常の団信には加入しづらいです。
ただし、持病があっても治療を受けていれば審査に通ることもありますし、持病の有無に寛容なワイド団信や団信に入らなくても利用できるフラット35などを利用すればマイホームを購入できます。
持病があると100%ローンを組めないというわけではないため、自身の状態に合わせて無理のない住宅購入プランを考えましょう。
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