家を売るときにどんな費用がかかる？売却時の費用一覧と節約のコツ｜永大ハウス工業

家具などの日用品は、リサイクルショップなどに持ち込めばタダで売却できますが、不動産の売却にはお金がかかります。

不動産の売却後、手元に残るのは、売却代金から必要な費用を支払った余りなので、より多くのお金を手元に残せるように、家を売るときの費用を知っておく必要があります。

今回は、家を売るときに必ずかかる費用、状況次第で必要になる費用を紹介するほか、売却手続きの流れや節約のコツについてもお伝えします。

●仲介手数料

不動産業者に家の売却を手伝ってもらうための報酬です。
宅地建物取引業法という法律で上限額が定められており、支払う金額は最大でも「家の売却価格×3％＋6万円（税別）」となっています。
多くの場合、家の売却時にかかる費用の中で、最も高額な出費です。
一般的に、売買契約を結ぶときと、家を引き渡すときの2回に分けて支払いを行います。

●印紙税

法律上、売買契約書を交わすときは、取引額に応じた収入印紙の貼付が必須です。
この収入印紙を郵便局等で購入する際に支払う費用を、印紙税と呼びます。
金額は家の売却価格に応じて変動し、例えば取引額が1,000から5,000万円以下だと、印紙税は2万円です。
ただし、2027年の3月31日まで軽減税率が適用されるため、実際には1万円の出費で済みます。

●登記の費用

住宅ローン返済中の家を売る場合、ローンの完済と、滞納時に家を差し押さえる権利、抵当権の解除が必要です。
抵当権は、ローンを組むときに法務局で登記しているため、抵当権を外すときも、抵当権抹消登記という登記手続きを行う必要があります。
抵当権抹消登記の手数料は、土地・建物一件あたり1,000円。
土地付きの一戸建てなら、2,000円かかります。

●住民票等の取得費用

家を売る手続きには、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書などが必要です。
これらの書類は、役所で発行できますが、発行する際に300円程度の手数料がかかるため、覚えておきましょう。
なお、住民票や印鑑証明書は、原則発行から3ヵ月以内のものしか使えません。
売却期間が長引いたり、家の引き渡しが遅れたりすると、期限が切れてしまう場合もあるため、注意が必要です。

●住宅ローンの一括返済手数料

家を売ったお金でローンを一括完済する際、多くの銀行では、3万円程度の返済手数料を請求されます。

ただし、具体的な金額や返済手数料の有無は、金融機関によってまちまちです。
繰り上げ返済手数料が無料でも、一括完済には手数料がかかるというケースが少なくないため、ローンの返済中に家を売却するときは、返済手数料について金融機関に問い合わせておきましょう。

●譲渡所得税

家を売って利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税の税率は、家の所有期間が5年以内なら30％、5年超だと15％です。
譲渡所得税の申告や納付は、家を売った翌年の確定申告で行います。
納税義務のある方が、申告をしなかった場合延滞税等の罰則を受けることになるので、家を売る時は、確定申告の準備を平行して進めることも大切です。

●司法書士報酬

返済中の住宅ローンを家の売却代金で完済する場合、代金の受け取りやローンの完済、抵当権抹消登記などを1日で実施する必要があるため、登記を司法書士へ依頼する場合があります。
報酬は依頼する司法書士によってさまざまですが、抵当権抹消登記をお願いする際の相場は、数万円程度です。
ローン完済済みの家を売るときは、司法書士報酬を考える必要はありません。

●測量・リフォーム・修繕・解体・ハウスクリーニング等の費用

不動産を売るために、土地の測量をしたり、リフォームや修繕工事をしたり、家を解体して更地にしたり、ハウスクリーニングを頼んだりすると、別途工事代金や依頼料がかかります。

各工事やサービスの相場は、以下の通りです。
・測量費：40万円程度
・リフォーム費用：10万円～
・修繕工事：数万円～
・解体工事：木造住宅で一坪4～5万円
・ハウスクリーニング：数万円

状況によっては、相場よりも多くのお金がかかることもあるので、事前に見積もりを取り、業者やサービスを比較して、利用するかどうかを考えましょう。

●耐震診断などの調査費用

築年数の古い住宅は、安全面に不安があるため、耐震診断等の調査をして安全性を証明すると、売りやすくなります。
耐震診断の費用相場は、木造住宅で20から50万円です。

ただし、多くの自治体で、耐震診断や耐震補強工事の助成が行われています。
耐震診断を受ける時は、自治体の補助金制度を調べて、診断費用の負担を抑えましょう。

●引っ越し代

元々住んでいた家を売る場合、引っ越し費用が必要です。
引っ越し料金の相場は、引っ越す時期や家族の人数、荷物量に新居までの距離などで決まります。
同じ市区町村内の引っ越しだと、引っ越し代は4人家族で10万円前後です。
不要品を処分して荷物を減らしたり、相見積もりを取ったり、時間帯指定をなしにしたりすると、多少費用を節約できます。

家を売るときの流れは、以下の通りです。

・不動産業者に査定を頼む
・不動産業者と媒介契約を結ぶ
・売却活動を行う
・買い主と売買契約を交わす
・物件の引き渡し
・確定申告をする

不動産業者によって査定基準や営業力などに差があるため、より良い結果で売却を成功させたいなら、複数の業者から話を聞いて、契約する業者を決めましょう。
業者を見つけてから家を引き渡すまで、一般的には4ヵ月から半年ほどかかります。
売却期限が短いと、家を売るため無理に値下げをする必要が出てくるので、売却スケジュールに余裕を持たせることも重要です。

家の売却時にかかる費用を抑えるコツは、節税の特例を利用すること。
大掛かりなリフォームや解体工事等をしなければ、家を売るときにかかる費用の大部分は、仲介手数料と譲渡所得税です。
ただし、仲介手数料は、買い主を探してもらう対価として支払うお金。
仲介手数料の安さを重視すると、経験不足の業者と契約する可能性が高くなってしまうので、仲介手数料を節約するのはおすすめできません。

しかし、譲渡所得税に関しては、「マイホームを売ったときに使える3,000万円控除」や、「10年超所有していた家を売る場合譲渡所得税率が大幅に安くなる特例」といった税の優遇措置を使えば、大幅に節税できます。
手元に残るお金を増やせるので、家を売る時は節税も意識しましょう。

家を売った後、手元に残る金額は、以下の手順で計算できます。
・査定を受けて不動産の売却価格を調べる
・売却時にかかる費用の合計額を出す
・家の売却価格から諸費用を差し引く

より多くのお金を残すためのポイントは、不動産を少しでも高く売り、売却時の費用を抑えることです。
不動産を安く手放したり、売れ残らせたり、売却準備に余計なお金を使ったりしなくても良いように、家を売る時は不動産業者を吟味し、信頼できる業者と契約しましょう。

家の売却には、仲介手数料や印紙税、譲渡所得税を始めとしたさまざまな費用がかかります。

しかし、どんな費用がいくらかかるのか知っておけば、必要以上の出費を避けられますし、できるだけ多くのお金を手元に残す売却プランも検討可能です。

信頼できる不動産業者を選ぶ、利用可能な節税の特例を調べておくなど、売却前や売却中売り主にできることは色々あります。
より良い売却結果を得られるように、不動産の売却準備を進めましょう。