転職直後でも住宅ローンは組める？転職に関する住宅ローンのポイントを解説｜永大ハウス工業

今回は、転職直後でも住宅ローンは組めるのか、転職前後で住宅ローン審査に申し込む場合はどういった点に注意しておけば良いのかを解説します。

そこで今回は、転職直後でも住宅ローンは組めるのか、転職前後で住宅ローン審査に申し込む場合はどういった点に注意しておけば良いのかを解説します。

結論からいうと、転職直後に住宅ローンを組むのは難しいです。
住宅ローンの審査では、申し込み者が今現在いくら持っているかではなく、「これから先どれくらい安定して返済し続けられるか」を見られます。
転職直後は年収が下がっていることも多く、見込み年収しか提示できないため、なかなか審査に通りません。

また、転職後の新しい職場に定着するかどうかを金融機関が判断できない以上、金融機関の審査が厳しくなることは避けられないのです。
ただ、勤続年数を重視していない金融機関もあるため、転職直後でも審査に通り、住宅ローンを利用できることもあります。
同業でより事業規模の大きな会社への転職など、キャリアアップやヘッドハンティングなら、前歴の勤続年数を考慮してもらえる場合もあるので、金融機関に相談してみることが大切です。

国土交通省が全国の金融機関に対して行った聞き取り調査によると、90％以上の金融機関が以下の8項目を「融資を行う際に考慮する」と回答しています。※1

• ローン完済時の年齢
• 健康状態（持病の有無など）
• ローンで購入する不動産の担保評価
• 借入時の年齢
• 年収
• 勤続年数
• 連帯保証の有無
• 金融機関の営業エリア

勤続年数に関しては、95.6％がローン審査の対象です。
多くの金融機関で勤続年数が審査項目になっているということは、それだけ転職がローン審査に与える影響が大きいということ。
「転職したが年収も上がるし問題ないだろう」といった気楽な考えで審査に申し込むと、あっけなく審査に落ちてしまうため、転職を控えている場合はローンの準備を慎重に進めましょう。

※1　国土交通省：令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001333029.pdf

●基本的には転職後に申し込んだ方が楽

転職の前後に住宅ローンを組むかどうか悩んでいる場合、基本的には転職後にローン審査を受けるのがおすすめです。
審査の申し込みをしてから審査結果が出るまでの間に勤め先が変わると、届け出の内容が変わるため、再度審査を受ける必要が出てきます。
転職前にローンの申し込みをしても、多くの場合二度手間になってしまうだけなのです。

なお、転職したことを黙ったままローン審査を突破しようとしても、ローンの契約書を作るときは勤め先が記載された健康保険証を確認されるので、虚偽申告はまず間違いなく見破られます。
虚偽の申告をしていることがわかれば、当然ながらローン審査には通りません。

●勤続年数が長い場合は転職前に希望額を下げてローンを組むのもあり

前職の勤続年数が非常に長い場合、同業他社への転職で前職での経験や役職が新しい職場でも役に立つ場合、金融機関によっては前職の勤続年数を評価してもらえる場合があります。
ただし、キャリアアップでも多くの場合転職直後は年収が下がるため、転職前にローンを組む場合は、借入額を抑えて返済負担を減らすことが重要です。

●タイミングによっては年収見込にボーナスが反映されない

転職直後は、転職先から提示された年収を全額もらっておらず、1年分の収入の証明ができないため、「直近1～3ヵ月の給与」の平均を12倍して年収とみなします。
ただ、この計算方法だと、夏や冬のボーナスはカウントされないケースが多いです。
実際にもらえる年収よりも、ローン審査でチェックされる年収の方が少なくなってしまうため、転職直後の住宅ローン審査では意識して融資額を抑える必要があります。

●転職で年収が下がった場合相対的に家計費が増えてしまうことも

多くの場合、転職をすると年収が下がります。
ただ、人間一度上げた生活レベルは中々落とせません。
たとえば、年収600万円の方が年収800万円を目指せる企業に転職し、1年目の収入が500万円に下がった場合、多くの方は年収600万年のときと同じように生活費を使ってしまうでしょう。
住宅ローンを組めば、当然ローンの返済が必要です。
年収500万円で年収600万円レベルの生活を維持しつつ、住宅ローンを返済していくと、生活費が足りなくなってしまう可能性も出てきます。
転職の前後で使えるお金の額が変わるため、転職後は家計の見直しを行い、無理なく返済できる借り入れ額を見極めましょう。

●転職後は収入を証明できる書類の提出を追加で求められる

転職してから1年経っていない場合、「直近数ヵ月の給与がわかる書類」か「企業から提示された見込み年収のわかる書類」の提出が必要です。
具体的には、以下のような書類を自分で転職先の会社に請求し、発行してもらう必要があります。

• 雇用契約書
• 採用通知書
• 年収見込証明書
• 給与明細

提出書類はコピーで構いませんが、勤め先から正式に発行されたものであることを証明するため、事業所印の押印が必要です。

●勤続年数を重視しない銀行を探す

転職直後に住宅ローン審査に申し込み、落ちてしまったときは、勤続年数を重視していない銀行のローンを検討しましょう。
いわゆる大手の銀行は、勤続年数を重視する傾向があるため年収が良くても転職直後なら審査に通らない可能性が高いです。
勤続年数以外に審査に落ちそうなポイントがない場合、再審査を申し込んでも結果は変わりません。
しかし、長期間固定金利の住宅ローンを提供しているフラット35なら、ローンの申し込み要件が「完済時の年齢が70歳未満で日本国籍」なので、審査に通る可能性があります。
また、ネット銀行も、勤続年数が短くても申し込める住宅ローンが多く、おすすめです。

●勤続期間が1年を越えるまで待つ

転職をした後はローン審査に落ちやすいのは、年収の証明が難しいからなので、勤続1年が経過するまで待つという対処法もあります。
勤続年数が1年を越えるまで待つ間に、貯金をしたり年収が増えたりすれば住宅ローン審査に通りやすくなるため、マイホームの購入を数年待てるのであれば、時間を置くのがおすすめです。
待っている間に良い物件を探したり、新居の間取りを考えたり、より条件の良い住宅ローンを見つけたりしておけば、時間も有効に使えます。

●金融機関への届け出が必要

住宅ローンを返済している最中に転職した場合、金融機関への届け出が不可欠です。
金融機関は、あくまでも前職で働き続けることを前提にしてローンの審査を行い、融資をしてくれています。
転職によって年収が下がったり、返済が不安定になったりする可能性がある以上、転職したことを黙っているわけにはいきません。
そもそも、住宅ローンを借りるときに作る契約書には、契約内容に変更があったときは速やかに変更手続きを行うよう記載されています。
転職直後で忙しくても、手続きを忘れると最悪の場合、契約違反となり、ローンの一括完済を求められる可能性があるので、どの企業に転職したのか忘れずに報告しましょう。

●年収が下がる場合は返済額等の調整をお願いする

転職によって年収が下がる場合、当然のことながらそれまでと同じように返済を続けていると生活が苦しくなってしまいます。
住宅ローンの返済が滞ると、ローンの利用者は家を差し押さえられますが、お金を貸している側も元金や金利を回収できなくなることで損をするので、家計が厳しくなるまで黙っているメリットはありません。
滞納する前に金融機関へ相談すれば、ボーナス払いを待ってもらえたり、生活が落ち着くまで毎月の返済額を減額してもらえたりします。
転職前に相談しておくと返済プランの変更もスムーズにできるため、転職に関する報告や返済プランの見直しは早目に進めましょう。

●年末までに転職が間に合わない場合は確定申告を行う

住宅ローンを組むと、ローンの残債に合わせて所得税と住民税が戻ってくる減税制度、住宅ローン控除を利用できます。
ただ、住宅ローン控除を受けるためには、本来自分の所得や減税制度などを自分で国に報告する、確定申告という手続きが必要です。
会社員の場合、2年目以降は会社が年末調整で住宅ローン控除を適用してくれるのですが、年内に前職を辞めて年末時点でまだ新しい会社に所属していない場合、年末調整をしてくれる会社がありません。
そのため、年越しまでに転職が終わらなかった場合は、自分で確定申告をすることになります。

転職後に住宅ローンの申し込みをするときは、半年以上待ちましょう。
比較的、勤続年数の条件が優しいネット銀行でも、最低半年以上の勤続年数を審査の要件にしているからです。
条件だけを見ればローンの申し込みができる状態だからといって、ローン審査に通るとは限りません。
住宅ローン審査において、勤続年数の短さはマイナス要因なので、少しでも審査に通りやすい状況を作れるように、金融機関や不動産業者と相談しながら申し込みのタイミングを見計らいましょう。

住宅ローンの審査では、年収や勤続年数もチェックされるため、転職前後はローンを組むのが難しいです。

ただし、転職直後だと絶対にローンを組めないというわけではありません。
転職先の給与に合わせて借り入れ額を抑えたり、勤続年数を重視しない金融機関を探したりすれば、審査に通る可能性があります。

とはいえ、ローン審査に通るかどうかは金融機関や転職の結果次第。
ローンに関する悩みや不安は、不動産業者や金融機関に相談しましょう。