所得証明書はどこで取得・発行できる？課税証明書との違いや発行方法を解説｜永大ハウス工業

不動産の購入時や賃貸物件を借りる時、年金や保険の手続きをする時、「所得証明書」の提出を求められます。
所得の証明に使える書類には複数の種類があり、手続きによってはいくつかの書類を同時に提出するよう求められることも少なくありません。

そこで本記事では、所得証明書とはどういう書類なのか、どこで取得・発行できて、課税証明書とは何が違うのかなどを解説します。

所得証明書とは、一年間の収入や所得を証明できる書類の総称です。
源泉徴収票や給与明細書、課税証明書などさまざまな種類があり、たとえばローンを組むときや補助金の申請をする時などに提出を求められます。
「前年度の年収」「前年度の所得」「住民税の課税状況」など、書類によって記載されている内容が違い、書類ごとに取得する場所や手数料の有無も異なるため、どういった種類があるのかを押さえておきましょう。

●所得証明書

所得証明書は、市役所や区役所で発行してもらえる所得額の証明書です。
自治体によって名称が異なるため、取得・発行する際は、お住まいの地域で使われている名前を確認しましょう。
1月1日から12月31日までの間に、所得がどれくらいあったのかが記載されており、所得額だけが記載されている場合もあれば、控除の金額や住民税の課税状況（住民税を納めているのか・非課税なのか）まで記載されている場合もあります。
公的な証明書なので信頼性が高く、住宅ローンを組むときや家を借りるときなど、幅広い場面で提出を求められる書類です。

●課税証明書と収入証明書の違いは何？

所得証明書と名前が似ており、同じく役所で発行できる書類に、課税証明書というものがあります。
所得証明書と課税証明書の違いは、所得額だけでなく、住民税の課税状況を記載していることです。

ただし、自治体によって、「所得証明」に所得・控除・課税状況を記載している場合もあれば、所得証明には収入・所得のみ記載し、控除や課税状況については別途「課税証明」を発行している場合もあります。
どちらも所得を証明できる書類なので、所得証明書が必要な時は、「所得証明」または「課税証明」といった名前の書類を発行してもらいましょう。

なお、所得の関係上、住民税がかからない方は、課税証明書を発行できません。
その場合、非課税証明書という書類を取得することになります。

●源泉徴収票・給与明細書・支払調書

源泉徴収票や支払調書、給与明細書といった書類も、収入証明書の類です。
源泉徴収票は、毎年の年末に会社から支給される書類で、一年間の給与や、給与から天引きされた所得税額、社会保険料などが記載されています。
給与明細書は、毎月給与の支払い時に会社から発行される明細書で、源泉徴収票と違い、1ヵ月単位の収入を証明できる書類です。

たとえば、転職したてで年間の源泉徴収票を取得できない場合は、数ヵ月分の給与明細書を代わりに提出します。
支払調書は、取引先が個人事業主やフリーランスに対して一年間で支払った報酬額や、源泉徴収額などを記載した書類です。
取引先によりますが、希望すれば取引先から送付してもらえます。

●確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書

確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書は、年間の所得や経費、控除などの計算結果を税務署に伝え、納税する手続き、確定申告の際に提出する書類です。
個人事業主の場合、源泉徴収票や給与明細書を発行してくれる会社に所属していないため、所得証明は確定申告書の控えを出す必要があります。
また、青色申告決算書や収支内訳書は、個人事業主やフリーランスなど、個人で確定申告をしている方が自ら作る書類です。
年間の売上や、経費の項目などを記載しています。
審査の厳しい住宅ローンの申し込みなどでは、確定申告書の控えだけでなく、青色申告決算書や収支内訳書の提出も必要です。

●納税通知書

納税通知書は、市区町村から送付されてくる、住民税や固定資産税、自動車税などの納税額を知らせる書類のこと。
住民税は、年間の所得に対して課税されるため、住民税の通知書は所得証明書として利用可能です。

また、不動産を売却する場合、固定資産税を滞納していないことを証明するために、固定資産税の納税通知書が必要になります。
各税の納付時期に役所から送られてくるため、これらの書類は捨てずに取っておきましょう。

●年金通知書

年金通知書、または年金振込通知書は、国民年金や厚生年金といった公的年金を受け取っている方の元に届く書類です。
年金受給者で働いていない場合、収入の証明として年金通知書の提出を求められます。
受給者のフルネームや年金の支給額・支給内容などが記載されており、主にローンを組んだりクレジットカードを作ったりするときに必要です。

所得証明書は、以下のようなシチュエーションで提出を求められます。

• 家や車などのローンを組む時
• 家を借りる時
• クレジットカードを発行する時
• 奨学金の申し込み時
• 児童手当など各種助成金の申請をする時
• 年金や保険に関する手続きをする時
• 離婚時の財産分与や養育費の金額を決める時

十分な収入や返済能力があるかどうか、税金の滞納をしていないか、補助金や給付金の取得条件をクリアしているかをチェックされる時に、所得証明書が必要です。

所得証明書や課税証明書は、お住まいの地域の区役所または市役所の窓口で発行してもらえます。
所得証明書の名称が分からない場合は、係員や受付の方に「所得を証明する書類が欲しい」と伝えましょう。
役所の窓口で取得する場合は、住民票や身分証明書などの本人確認書類を用意し、交付申請書に必要事項を記入して提出するだけです。
なお、所得証明書の発行には、300円前後の手数料がかかります。
窓口での交付だけでなく、郵送やオンラインでの申請に対応している場合もあるため、自治体のホームページをチェックしてみましょう。

所得証明書は、コンビニで取得・発行できる自治体も少なくありません。
昼間に役所へ足を運ぶ時間が作れない方、所得証明書の準備を忘れており、急遽必要になった方は、コンビニを活用するのがおすすめです。
マイナンバーカード必須ですが、各コンビニに設置してあるマルチコピー機を操作するだけで、簡単に所得証明書を取得・発行できます。

ただし、時間帯によっては、メンテナンス等で書類の発行ができない場合もあるため、事前に役所のホームページでコンビニ発行について調べておきましょう。

所得証明書や課税証明書は、1月1日に住んでいた自治体が発行します。
たとえば、1年前に引っ越した方が、過去3年分の所得証明書を求められた場合、現在住んでいる自治体の役所では全ての所得証明書を発行できないのです。
以前、住んでいた自治体の役所に出向いて、書類を交付してもらう必要があります。
また、本人確認書類を忘れたり、身分証明書の期限が切れていたりすると、書類を発行してもらえないため、注意が必要です。

生活をしていると、さまざまな場面で所得証明書の提出を求められます。
ただし、所得や収入の証明に使える書類は、1種類ではありません。
役所で発行してもらえる所得証明書も、自治体によって名称が違いますし、所得証明書と別の収入証明書をセットで求められるケースも多いです。
場合によっては、証明書の取得に時間がかかることもあるので、所得証明書が必要になったら、早目に発行してしまいましょう。