住宅ローンの平均はいくら？借入額や無理なく返済するポイントを解説｜永大ハウス工業

マイホームを購入するとき、どの程度の予算があれば家を買えるのか、いくらのローンを組めば良いのか悩む方も多いでしょう。

予算を妥協すると新居のグレードが下がってしまいますし、高額なローンを組むとローンの返済に追われて新生活を楽しめません。

そこで今回は、全国の住宅購入事情をまとめた政府の調査から、マイホームの平均購入金額や、住宅ローン借入額の平均などをご紹介します。

●戸建ての平均購入額は4,330万円

国土交通省が毎年調査・公表している住宅の売買データ、「住宅市場動向調査」によると、2022年に売買された戸建ての平均購入金額は、4,330万円でした。※1
データ内ではもう少し細かく分類されているので、新築の注文住宅、新築の分譲戸建て、中古戸建ての平均購入額も見てみましょう。

一口に戸建てといっても、土地選びから始める注文住宅なのか、既存の新築を購入する分譲戸建てなのかで、1,000万円以上予算が変わってきます。
また、新築と中古の価格差も大きいです。

●マンションの平均購入額は4,110万円

一方、2022年におけるマンションの平均購入金額は、4,110万円でした。※1
マンションに関しては、戸建てと違って注文住宅と分譲の違いがないため、単純に新築かどうかで購入価格が大幅に変わってきます。

新築マンションは、基本的に立地の良い駅前などに建設されるものが多いので、取引額は高めです。

※1　国土交通省　住宅局　令和4年度住宅市場動向調査報告書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf

●住宅ローンの平均借入額は2,571万円

住宅ローン利用者の平均借入額は、2,571万円となっています。※1

ただ、住宅市場動向調査には、平均でいくらのローンを組んだのか金額が明記されていません。
そのため、住宅価格と自己資金比率（住宅の何％を頭金として払ったのか）から、住宅別の平均借入額を求めました。
住宅の種類別にローンの平均借入額を並べると、以下の通りです。

●購入者の平均年齢は44歳

2022年のデータでは、平均すると44歳で住宅を購入しています。※1
各住宅の購入時平均年齢を並べると、以下の通りです。

ただし、平均ではなく「何歳で家を買う方が多いのか」という視点で見ると、新築住宅は戸建てもマンションも30代が最も多いという結果になります。

逆に、中古住宅の主な購入層は40代で、建て替えやリフォーム住宅は60歳以上で購入している方が多いです。
マイホームを買うタイミングは、30代から40代が一般的だと考えておけば良いでしょう。

●住宅ローン利用者の世帯年収は平均784万円

住宅ローンを組んで家を買う方の世帯年収は、全体を平均すると784万円です。※1
参考までに、住宅の種類別に世帯年収の平均を並べてみましょう。

世帯年収が最も高いのは、新築の分譲マンションを購入する層です。

住宅ローンについて考えるとき、ぜひ知っておいて欲しいのが、返済比率（または返済負担率）という数値。
返済比率とは、「年収の何％をローンの返済に回しているか」を示した割合のことです。
住宅ローンの返済は、毎月支払う固定費なので、収入に対して返済金額が多すぎるローンを組むと、生活できなくなってしまいます。

お金を返せない方に大金を貸し付けても、滞納や自己破産などのトラブルにつながるだけなので、ほとんどの金融機関で「住宅ローンの上限額は返済比率◯％まで」という制限をかけているのです。

たとえば、長期固定金利で知られているフラット35では、返済比率が30％または35％を越えると、融資をしてもらえません。

●住宅ローン返済比率の全国平均は17％

住宅市場動向調査によると、住宅ローン返済比率の全国平均は、17％です。※1
とはいえ、パーセンテージだけを見ても、具体的に毎年どれくらい収入をローンの返済に回しているのか分かりづらいので、住宅の種類別に、返済比率の平均と年間の住宅ローン返済額を並べました。

返済比率が最も高いのは、新築の分譲戸建てです。
しかし、年間の返済額は、新築の土地付き注文住宅が一番高いという結果になっています。
返済比率が高くても、返済額が多くても、ローンの返済は大変になるため注意が必要です。

●適切な返済比率は20％前後

住宅ローンの適切な返済比率は、年収の20％から25％以下だとされています。
なぜなら、返済比率が上限値に近づけば近づくほど、生活費を切り詰める必要が出てくるから。
理論上は返済比率30％・35％のローンも利用できますが、住宅ローンは契約後30年前後返済を続けるローンです。
契約した当初は問題なく返済できていても、10年後20年後に病気で働けなくなったり、医療費やお子さんの教育費が増えたりした場合、必要なお金を捻出できなくなってしまいます。

また、家は買ったら終わりではなく、メンテナンスを必要とする財産です。
住宅の維持費や突発的な出費を考えると、返済比率の高いローンを組むのはおすすめできません。

●ローンの借入額を年収の5～6倍以下に抑える

住宅ローンを無理なく返済していきたい場合、目安として借入額を年収5倍から6倍以下に抑えましょう。
なぜなら、年収の5～6倍なら、返済比率が20％前後に落ち着くからです。
たとえば、年収400万円の5倍、2,000万円の住宅ローンを35年返済の金利1.73％で組んだ場合、返済額は月々6.4万円・年間76.8万円となります。
年収400万円に対して、年間76.8万円返済するため、この場合の返済比率は19.2％。
推奨値以下なので、「ローンの返済に追われて他の支払いができない」という状況になってしまうリスクは抑えられるでしょう。

●返済比率を「手取り」の20％に抑える

住宅ローンの滞納リスクをさらに下げたい、返済負担を減らしたい場合は、返済比率を額面年収ではなく「手取り」の20％程度に抑えるのが効果的です。
サラリーマンの場合、収入が1,000万円以下なら、手取りは年収の70％から80％程度になります。
仮に、年収400万円なら、「手取り280～320万円の20％」を返済に回すプランを考えると、年間のローン返済額は56～64万円。
返済比率が手取りの20％になるローンの借入額は、1,448～1,668万円です。

借入額は減りますが、その分返済負担も減るため、突発的な出費でお金を使った月も余裕を持ってローンの返済を進められるでしょう。
返済計画に余裕があると、毎月貯金もできますし、ボーナスも自由に使えます。
年収や返済比率は、自分達にとって無理のない返済額を見極めるためのツールなのです。

●できるだけ多くの頭金を用意する

住宅ローンを組む際、できるだけ多くの頭金を用意すると、返済負担を抑えられます。
たとえば、3,000万円の物件を購入するとき、頭金が300万円なら、2,700万円のローンが必要です。
年収400万円・返済期間35年・固定金利1.73％で住宅ローンを組んだ場合、返済額は月々8.6万円の年間103.2万円。
返済比率は額面年収で25.8％、手取り（額面年収の80％）だと32.2％になってしまいます。
収入に対して借入額が大きいので、ローンを組むと返済に追われることになるでしょう。

しかし、頭金を3,000万円の35％、1,050万円用意できれば、返済比率は額面年収の18.6％、手取りの23.3％です。
頭金があるとローンの元金が減り、利子の負担も小さくなりますし、ローン審査にも通りやすくなります。
マイホームの選択肢を広げたい場合は、親族に住宅資金を援助してもらったり、貯金したりして頭金を増やしましょう。

●住宅の維持費（管理費・修繕積立金・固定資産税）

不動産は、経年劣化します。
戸建てもマンションも、メンテナンスしないと劣化していくので、家を買ったら固定資産税・管理費・修繕積立金といった維持費が必要です。
マンションの場合、固定資産税は安価ですが、管理費・修繕積立金で毎月2～3万円支払うことになります。
戸建ての場合、管理費は不要ですが、修繕金の積み立てが必要です。

●火災保険料

住宅ローンを組んで家を買う場合、火災保険に加入する必要があります。
なぜなら、火災保険に入ることが、住宅ローン審査要件の一つだからです。
火災保険は、最長5年の年契約なので、何年契約を結ぶかによって保険料が変わります。
火災保険に入らないと、火事や水害に遭ったとき補償を受けられないので、火災保険料も家を持つ上での必要経費だと考えておきましょう。

●不動産購入時の諸費用

不動産売買の仲介手数料や登記費用、売買契約書の印紙税など、不動産の購入時にかかる費用を諸費用と呼びます。
諸費用の相場は、不動産売却価格の10％前後。
3,000万円の家を買う場合、300万円程度の出費が必要です。
引っ越し費用や不動産取得税などはローンに組み込めないので、諸費用を払えるだけの現金も取っておきましょう。

住宅ローンの平均借入額は、2,571万円です。
一方、戸建ての平均購入額は4,330万円、マンションだと4,110万円なので、平均で見ると住宅ローンの利用者は30％から40％程度の頭金を用意し、返済比率を抑えていることが分かります。

収入に対して返済額の多い住宅ローンを組むと、何かあったときローンを滞納してしまうため、頭金を用意しつつ、年収や返済比率から無理なく返せる借入額を計算しましょう。