金融機関との連携について｜永大ハウス工業

住宅ローンの金利には、「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」「変動金利型」の3つのタイプがあります。

※上記は、返済方法が元利均等返済の場合です。元金均等返済の場合、固定金利型では金利は一定で、返済額は期間に応じて低減していきます。

	メリット	デメリット
固定金利型 （全期間固定型）	借入時に、完済までの返済額が確定できる。	変動金利型及び固定金利期間選択型に比較し、金利が高い。
固定金利期間選択型	選んだ期間の金利が確定し、その期間の返済額は一定。	借入時に、固定金利期間終了後の返済額が確定しない。
変動金利型	返済中に金利水準が下がると、返済額が減少する。 他の金利タイプに比べ、金利が低い。	返済中に金利水準が上がると、返済額が増加する。 借入時に、将来の返済額が確定しない。

金利タイプもいろいろあります。お客様のライフプランに合わせ、それぞれのメリット、デメリットを理解して決めましょう。

住宅ローンの金利は、景気動向などにより金利水準が影響されます。
変動金利や2年固定、3年固定などの固定金利期間選択型の短期で金利が変動する住宅ローンは、一般的に短期プライムレート（優良企業に貸し出す最優遇金利）に代表される短期金利に連動しています。

一方、10年以上の固定金利型など長期に金利が固定される住宅ローンは、新発10年物国債利回りが指標となっています。

このように住宅ローン金利は市場金利により影響を受けます。金利動向を見るには、国や日銀の金融政策に関心を持つことも大事でしょう。

住宅ローンの商品につきましては数多くの種類があります。各金融機関及び商品によって金利タイプや借入れ限度額、借入条件などが大きく異なっております。ここでは各商品の概要を簡単にご説明させていただきます

銀行、信用金庫、労働金庫の他、ノンバンクなどが取扱う住宅ローンのことをいいます。
金利タイプ等の商品内容は各金融機関によって様々でありバリエーションも豊富です。
お客様のライフスタイルに合わせた選択が可能といえます。
なお、弊社では、借入融資条件緩和、金利優遇、手続簡略等について金融機関と協定を結んだ提携ローンをご用意しております。

※「適用金利」は、金融機関により異なります。

民間金融機関と住宅金融支援機構との提携によるフラット35は、「金利や手数料」を除き主な融資条件は各融資機関共通です。
「融資限度割合や金利決定時期」が金融機関によって異なるフラット35（保証型）もあります。
保証料が不要なほか、繰上げ返済手数料が無料です。金利も固定型といった大きな特徴があります。また、民間ローンと併せて借りることも可能です。

※「適用金利」は、金融機関により異なります。

勤務先が金融機関と提携をしている社員向け融資です。企業転貸財形住宅融資はこれにあたります。
この融資は、高い優遇金利の設定、また諸費用が不要などの特典を設けている場合がございます。

※「適用金利」は、金融機関により異なります。
※ご契約に先立ち、住宅ローン借入れの事前審査を受けていただき、原則として融資内諾後に契約手続きを行っていただくことになります。

新築物件のご購入にあたっては、一般的に物件価額以外に下記のような諸費用の準備が必要となります。
※下記項目は一般的なケースを記載したものです。お客様の契約形態・資金計画により異なる場合があります。

	項目	内容
ご契約時	売買契約書・覚書の印紙代	契約書・覚書に収入印紙を貼付する形で納める税金。物件価額により金額が異なります。
ローン契約時	金銭消費貸借契約書の印紙代	契約書に収入印紙を貼付する形で納める税金。住宅ローン借入金額により異なります。
お引渡し時	登記費用	不動産登記時にかかる税金と登記手続きを行う司法書士等への報酬。物件により金額が異なります。
	固定資産税・都市計画税	毎年1月1日現在の所有者にかかる税金を、初年度に限り引渡し日を基準として日割り計算し、清算します。物件により金額が異なります。
	住宅ローン借入費用	事務手数料・事務取次手数料・保証料・火災保険料・団体信用生命保険料等、ご利用の住宅ローンの内容によりかかる費用項目と金額が異なります。
	修繕積立基金	将来の修繕に備える費用として支払い、管理組合の預かり金となる。（新築マンション購入の場合のみ）

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