相談が多い内容｜永大ハウス工業

任意売却と競売を比較することは多いですが、はっきり言って競売には何のメリットもありません。競売となれば、相場よりかなり低い売却価格、引っ越し費用などの請求や残債の支払い交渉などができない事も多いです。そうならないためには、迅速に対応しなければなりません。

離婚を考えている夫婦から受ける相談の多くは「離婚後、色々と落ち着いてから任意売却をしたい」という内容です。しかし、それでは遅すぎます。
離婚後にどちらかの名義にすれば簡単ではないかと思われますが、上手くいかないケースが多いです。その理由としては連帯保証人制度が関係しています。家を購入する際には夫が所有者で妻が連帯保証人になる事が多く、連帯保証人の変更を金融機関は簡単には認めてくれません。共働きではなく、現状は主婦でも夫の収入が減少すれば妻が働きに出て夫婦でローンが払えるので返済は可能と考えてもらえますが、離婚後に高齢の父親や母親を連帯保証人にしようとしてもなかなか金融機関は納得しません。そうなると、連帯保証人のリスクを背負ったまま家を出る妻（夫）とこれまでと変わらず家に住む夫（妻）という不平等な結果となり、最終的には民事訴訟になってしまうケースが多いのです。

それを回避する方法として、財産分与という形での任意売却が挙げられます。
しかし、任意売却は時間がかかる場合が多いので一日でも早く家を売る手続きに入ることです。離婚が成立してから任意売却を考えようとしても、なかなか売れずに債権者が競売にかけることになってしまいます。

そうならないためにも、夫婦が離婚という選択肢を検討した時点で不動産仲介業者に査定をしてもらい、同時に金融機関にも相談しましょう。こうすることにより、競売を回避して少しでも高く売ることができるでしょう。

リストラに伴う任意売却の相談として多いのは、「リストラ後の数カ月間次の仕事を探していたが貯金が底をつき、ローンの支払いが難しくなった。」という内容です。

確かに、リストラの場合でも収入面などで自分の要望を満たす就職先さえあれば問題なく自宅を維持出来るでしょう。しかし、実際はそう上手くは行きません。基本的にリストラ後の再就職先では収入が大幅に減少します。そうなれば、ローンの支払いが大きな負担になります。ローンにボーナス払いがあるにも関わらず、ボーナスがない会社に再就職などすればローンを滞納する可能性も出てきます。

現実的なリストラへの対策としては、「属性を悪くしないような任意売却をおこなう。」ことです。属性とは業界用語で、その人の経済的な信用と考えてください。ローンを滞納して競売を申し立てられれば、属性は非常に悪いと判断されますので、再就職先で一生懸命働いて以前より年収が高くなったとしても、再度住宅ローンを組むことは困難になってしまいます。逆に、任意売却を早めに行い属性を悪くしなければ将来的に住宅ローンも組める希望は持てます。

リストラの場合は、就職活動ばかり意識してしまい気がつけば経済的に追い詰められることが多いです。リストラされた場合は、家の維持よりも現状を乗り切り将来的にもう一度家を買うという目標を持つと良いでしょう。

病気にも数日で治るものから数カ月や一生治らないものまであります。ここでは、長期療養が必要なケースを考えます。病気に伴う任意売却の相談は「うつ病で仕事ができない状態となり、ローンが滞納してしまう」ケースが多いです。

うつ病は精神的な病気ですので、重大な決断を行う気持ちの余裕はありません。結果的に家の売却については後回しに考える傾向が強くなります。さらに、本人は人と話すことに消極的ですので時間の経過とともに、金銭的な問題が大きくなっていきます。

病気の場合は、失業保険などを利用しても現状の収入を下回りますし、今後も安定した収入は見込めません。このような場合は、ローンを支払いながら病気を治そうとしても結局はローンの滞納が始まり病気も治らないというパターンが多いですので、病気を治すことに専念すべきです。
そして、そのためには競売にならないうちに有利な条件で賃貸住宅に引っ越すべきでしょう。任意売却のメリットとして、引っ越し費用や引っ越しまでの期間的な余裕を確保できることが多いです。しかし、競売になれば引っ越し費用も考慮してもらえずに急いで追い出されるような状況となります。
そうなれば、精神的なダメージは大きくうつ病だけではなく本人の病気はさらに悪化する。
長期療養の場合は家を維持することは考えずに、少しでも高い金額で売却して少しでも賃料の安い住居を探すべきでしょう。

このように、任意売却において重要なのは、スピード感です。本当に危機的状況に追い込まれる前に、早めに手をうつことを心がけましょう。

※お客様の状況、金融機関（債権者）によって異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。