3.ご購入申し込み
申し込みから締結まで
物件が決まったら、申込手続きをします。できれば申し込み手続きを行う際に、源泉徴収票など前年度の収入証明書が必要です。申告納税の方は、過去3年分の納税証明書、確定申告書の写しなどが必要です。それから申込証拠金。これは購入の意思を示す預かり金のことをいいます。一般的には5万円から10万円程度必要となります。契約時の手付金に充当されます。売買契約ではないので、物件をキャンセルした場合には返還されます。支払いの際には、その旨を明記した預かり証を受け取っておきます。
1.ローン事前審査申し込み
購入申し込みと同時、または申し込み前に行うこともあります。必要書類は事前確認が必要ですが、収入証明(源泉徴収票)、確定申告書の写し、健康保険証、運転免許証など本人証明ができるものなどが必要になります。金融機関への申し込み手続きは、不動産会社の担当者が行うことがほとんどです。
2.重要事項説明書
物件に関する重要な事項について説明をすることが宅地建物取引業法第35条で定められています。この重要事項説明書は、専門用語も多くわかりづらいところもありますが権利関係、物件の法的制限、代金の授受の方法、万が一、契約が解除になった時の規定など、とても大切な事項が網羅されています。わからないことや、不審に思うことは必ず確認しましょう。重要事項で確認するポイントは次の通りです。物件の所在地や面積を確認したり、抵当権が設定されているかどうか。仮登記という設定が付いていないか。法令上の制限である用途地域や建ぺい率を元に、住宅を建てられない区域になっていないか。周辺の土地の用途地域は何か。インフラ整備について、供給施設が未整備の場合に負担金はあるのか。マンションで共用部分に関しては管理形態や委託先、管理費、修繕積立金、共有部分の範囲や使用方法、専用使用権について書かれているので、その金額まで確認します。契約時の手付金について、それぞれの目的や金額、保全措置の有無や保全方法を確認します。契約解除については、「解除時の手付金について」、「売主側・買主側どちらかの理由で契約解除となった場合の違約金の金額について」、「ローン特約による解除について」などを見ておきます。瑕疵担保責任のための保険加入、または保険金の供託がなされているか。このように大切な事項が沢山あります。
3.売買契約から引き渡しまで
売買契約書を確認の上、手付金と契約印紙税を提出します。この時に、ローン申し込みを一緒に行うことがあります。金融機関からの融資が実行されると、ローンでの借入金を売主に入金後引き渡しになります。必要なものは、頭金、ローン借入費用、登録免許税、司法書士手数料などです。
個別によって異なりますので、担当スタッフに確認して下さい。
4.入居までにしておくこと
契約時新築未完成の物件の場合は、完成後内覧会が行われます。実際に目で確認できるので、引越しの準備がしやすくなります。傷や汚れがないかも忘れずにチェックしましょう。