７．登記・購入物件への引っ越し

７．登記と費用

マイホームを購入したら、不動産登記が必要になります。これは、購入した土地と建物の所在・面積を記載し、所有者の住所・氏名などを公の帳簿である登記簿に記載することです。記載されてはじめて購入者に所有権があることになるので、速やかに手続きを行う必要があります。必要書類に記入し法務局に届け出ます。必ずしも専門家が行わなくても良いのですが、記載事項が複雑なので、一般的に仲介業者が紹介してくれた司法書士に委任します。したがって費用の内訳は、司法書士への報酬＋登録免許税＋実費（調査にかかった交通費などの経費）となります。登録免許税の金額は建物の大きさや構造や借金の額などによって異なります。費用は20万～50万とケースバイケースなので、担当スタッフに確認したり見積書を取ったりするなどして、クリアにしておきましょう。

いよいよ最後のステップです。融資の実行等により残代金を支払い、物件の引渡しを受けます。
引渡し当日は永大ハウス工業の営業担当が立ち会い、最後まで責任をもってお手伝いいたします。

必要書類と注意点

必要書類は、新居の住所での住民票です。必要な部数などはローンを利用するかどうかによっても異なるので担当者の案内に従いましょう。注意をしていただきたいのが、持分についてです。マイホーム購入に際して誰がどれくらい資金を出すのかを慎重に精査してください。持分とはその不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。資金を出した割合と所有者の持分が異なっていたり、住宅ローンの名義と所有者が違っていたり、資金の出所を考えずに単純に夫婦２分の１ずつにするなど間違った記載をしてしまうと後々大変なことになります。間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されます。贈与税はかなり高額になりますし、途中で記載の誤りに気付いてやり直しをするとなると、二重に費用がかかります。専門家に依頼する場合は、資金の内訳について十分に説明しておくことが必要です。ただ仲介業者や司法書士は税の専門家ではないので、資金の割合が複雑になってくると分からない場合があります。心配ならばあらかじめ所轄の税務署や税務相談会を利用して、贈与税がかからないように持分について相談しておくとより安心です。

購入物件の転居前にやっておくこと

引き渡し日がきまったら、いよいよ新居への引っ越しです。引越し業者によって金額が異なるので、複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。現在はインターネットで一括見積もりを取れるサイトがあるので利用すると便利です。時期によっては込み合いますので、できれば1ヶ月前には移転日を決定し業者を確保しておきましょう。公立小・中学校へ通っているお子さんがいる場合には、教育委員会に問い合わせて転校の手続きも行っておきましょう。また、役所へ転出転入届けを提出した際、健康保険、年金、子供手当に関する手続きなども同時に行いましょう。その他、転居前にすべき項目のメモを見ながら確実にこなしていきましょう。