買える金額を見極める｜永大ハウス工業

不動産の購入を考えた時、ある程度お金を貯めて頭金を増やしてから買いたいところですが、日々の支出などでうまく貯蓄額が上がらないと計画を実行する時期はどんどん遅くなってしまいます。頭金が多ければ利息が減るので悪いことではありませんが、お金を貯めている間にも金利は変動しますから早く買った場合との返済総額が変わらない場合もあります。住宅ローンを完済する時期も考えておく必要があります。例えば、35年ローンを組んだとして定年後まで返済が続いてしまうと、年金をローンに充てなくてはいけなくなってしまいます。老後に安心して生活するためにも、定年前にはローンを完済したいところです。 また、金利の動きも返済額に大きく関わってきます。ずっと低金利の状態が続いていますが、ゼロ金利政策が解除され上昇傾向にあるので、今のうちという考えもあります。

実際に物件を探し始めるには、買える価格の目安が必要です。世帯の年収から無理のない範囲の金額を考えていきます。ただし、共働き世帯の場合は今の年収で計算するのは不安があります。将来的に妻が仕事を辞めることも考えられますし、辞めないまでも出産や育児休暇で一時的に収入が減少する場合もあります。夫婦の年収で考える場合は余裕のある計画が必要です。夫のみの年収で考えた場合も、年収がなかなか上がらない現状を踏まえて住宅ローンは無理のない返済プランにするのが理想でしょう。

一般的に住宅購入をする時は、自己資金（頭金・諸費用）が必要となります。頭金ゼロでも購入できる物件もありますが、一般的には物件価格の20%程度を頭金として用意します。金融機関から融資ができる金額は物件価格の8割が目安となるため、例えば物件購入金額が3000万円の場合は2400万円となります。

住宅購入時は頭金以外の諸費用が意外と多くあります。契約時の印紙税、ローン費用に伴う税金や手数料、登記にかかる費用など総額をあらかじめ把握しておきましょう。 入居後も住宅ローン以外の費用が発生します。マンションの場合、修繕積立金や管理費、物件によってはセキュリティー費用、駐車場代・駐輪場代が必要になります。住宅種別を問わず必要となるのが保険(火災・地震他)、固定資産税(目安は物件価格×2/3×1.4%)や都市計画税といった税金です。固定資産税、都市計画税は入居後翌年より年4回に分けて納付しますが、一定の条件を満たす住宅は当初5年（一戸建ては3年）は建物分の固定資産税軽減があります。

例えば、年収500万円の場合、まず住宅ローンを年収の20%で考えると500万円の20%で100万円となります。返済期間35年でローンを組み金利2％とすると借入額は2500万円となります。3000万円の住宅を購入しようと考えると頭金600万円と購入時の諸費用や引っ越し費用を考えて300万円程度必要になります。現在の貯蓄額と年収を踏まえて、無理のない返済計画を立てましょう。※自己資金不足の方でもお気軽にまずはご相談下さい。

無理のない計画で長期の住宅ローンを組めば毎月の負担は減りますが、返済総額をなるべく抑えたいですよね。そんな時、繰り上げ返済をするという方法があります。ローン当初は利息の割合が高いため、早い段階で繰り上げ返済ができれば利息を減らすことができます。定年後までローンが続く計画だった場合も、うまく繰り上げ返済を利用できれば安心です。また、子供が大きくなるほど教育資金が必要となるので、繰り上げ返済が難しくなってきます。そのためにも、早い時期での繰り上げ返済が理想です。