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				7月に転勤するなら知っておきたい引っ越しと持ち家売却の注意点2017-10-31
 7月に転勤することになれば、急いで新居探しと持ち家の売却をしなければなりません。ただ、引っ越しや持ち家売却は、そう何度も行うことではないため、何かミスをしてしまうのではと不安を感じる人もいますよね。 そこで、引越し先はいつから探すべきで、持ち家の現金化には何が必要なのかを調べてみました。 引越し先の部屋は何月から探すべき?7月に転勤することになったのであれば、引越し先は5月のゴールデンウィーク以降に決めましょう。 ●7月に転勤するなら引越し先の部屋は5月以降に探そうゴールデンウィークを過ぎてから動き出すことをすすめるのは、連休中は人が多く、休みを取っている不動産業者も少なくないため、新居探しに不向きだからです。 5月や6月は、部屋探しをするうえで一番良い時期とはいえません。ただ、引っ越しをする人が少なく、物件の数も少なめなので、新居を選ぶのに迷わなくて良いというメリットがあります。 人間は、選択肢が増えすぎると決定できなくなる生き物です。たくさんの部屋があって、どの物件が良いか延々と悩むくらいなら、さっさと部屋を決めてしまい、新居で使う家具や家電選びに時間をかけた方が転勤後の生活も快適になります。 ●急な転勤なら一時的に単身赴任状態になるのもアリ急な転勤だったり、良い物件がまったく見つからなかったりする場合は、一時的に単身赴任している間に、別途部屋を探すという方法もありです。ウィークリーやマンスリーのマンションを利用すれば、単身赴任中の家賃も最低限に抑えられます。 一時的に、持ち家のローンと転勤先の家賃を両方支払うことになっても、1ヶ月から2ヶ月部屋探しの猶予期間をつくって、理想的な部屋を見つけられるのであれば、決して無駄にはなりません。 ●転勤先に社宅があれば利用することも考えようもし、転勤先に社宅があり、良い部屋が見つからない場合は社宅を利用しましょう。転勤先での人間関係づくりも楽になりますし、じっくり良い物件を選んでから社宅を出るという選択肢も選べます。 持ち家売却の疑問を解消!家は何ヶ月で売れるのか平均的に見ると、3ヶ月から最大1年もあれば、たいていの物件は売れるでしょう。ただし、どんな物件でも、とりあえず売りに出せば誰かが買ってくれるというわけではありません。短期間で、少しでも高く家を売るためには、不動産業者選びと売り手の努力が必要なのです。 ●売れる家には理由がある!自分で期限を決めることが大切家を売るときは、何ヶ月以内に家を売りたいのか、自分で期限を決めましょう。期限を決めないと、「もう少し待てば、もっと高く買ってくれる人がいるかもしれない」と、いつまで経ってもだれに売るか決断できないからです。また、何ヶ月売れなかったら値引きをするのか、といった判断もできません。 自分で期限を区切っていて、物件を売りたいというやる気のある顧客相手だと、不動産業者も家を売るためにどういうことをすれば良いか、アドバイスできます。たとえば、水回りや玄関を徹底的に掃除して、最初から照明をつけておくだけで、内覧希望者の印象がぐっと良くなり、家を買ってくれる可能性も高まるのです。 こうした工夫があるかどうかで、売れる家と売れない家に分かれます。 ●空き家のまま放置しておくと家は1年で傷む家は、できるだけ短期間で売ることをおすすめします。転勤で人が住まなくなると、家は1年でかなり傷みます。庭の草木が伸び放題になって景観が悪くなり、買い手がつきづらくなったり、防犯上の問題が出てきたりするのです。 戸建ては持っているだけで固定資産税や水道光熱費の基本料金といった維持費がかかります。家はできるだけ短期間で売りましょう。 ●ローンがある場合に気をつけることは?ローンがある場合の注意点は、売れた家を引き渡すまでに、ローンを完済している必要があることです。貯金や積み立て、家の売却益を使って、ローンを完済できるように資金計画を立てましょう。 ●ローンの残債が少ないなら業者に買い取りを頼むという手もローンの残債が少なく、すぐにでも家を売って現金化したい場合は、一般のオーナーではなく、不動産業者に買い取りを頼むという方法もあります。 市場価格より買い取り金額は安くなりますが、そのぶん仲介手数料が発生せず、すぐに家を売却できるため、どちらの方が自分たちに合っているか、不動産業者に相談してみると良いでしょう。 まとめ7月の転勤に合わせて引っ越すなら、5月のゴールデンウィーク以降に部屋探しをするのがおすすめです。物件は少ないのですが、その分、悩まずに部屋を決められます。 また、持ち家を短期間で売りたいなら、何ヶ月で売るか自分で期限を決め、不動産業者と相談しながら売れる家にするための工夫をしましょう。どういう方法を取るにしても、その地域でもっとも効率の良い家の売り方を知っているのは、地元密着型の不動産業者です。 最適な販売戦略はその時々で違うので、まずは相談に行ってみてはいかがでしょうか。  |